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「蒼国来」を復帰させないと日本相撲協会は大変なことになる

2011.06.10

あまり大きく報道されなかったが、昨日6月9日、東京地方裁判所で蒼国来の地位保全の仮処分申請の第3回審尋があった。

ここで驚くべきことがあった。日本相撲協会が今後1年間、蒼国来に対して「毎月、幕内力士としての給料全額130万9,000円を支払う」という裁判所の暫定的な和解案を受け入れ、蒼国来に給料を全額支払うことになったのである。

5月31日付の当ブログで“孤高の闘いを挑む「蒼国来」の真実”を書いたように、蒼国来が、八百長相撲をおこなったという「証拠」も「カネ」もいっさい存在しない。つまり、なんの証拠もないまま、相撲協会は蒼国来を八百長力士に仕立て上げ、無実を訴える蒼国来を有無を言わせず、解雇したのである。

そして、当の相撲協会は、さっさと名古屋場所(7月場所)の開催とNHKの中継再開にこぎつけ、これを発表している。だが、そんな中で、裁判所が「蒼国来に毎月の給料を“全額”支払え」という和解案を提示し、これを相撲協会が受け入れていたのである。その意味は計り知れないほど大きい。

つまり、これまでの審尋で、裁判所は蒼国来が八百長などしていないことへの心証を固めていることを物語っている。地位保全の決定以前に「まず給料を支払え」というのは、相撲協会がおこなった解雇自体が無効だということを意味している。

この上は、相撲協会は、いち早く蒼国来の“土俵復帰”を認めるしかないだろう。それをしなければ、将来ある若者の夢と希望を断ちきった上で知らぬ顔を決め込んだ実態が、おそらく国会でも問題になってくるだろう。

監督官庁の文部科学省が国会議員から追及を受け、より大きな問題へと発展していくに違いない。そうなれば、マスコミ・ジャーナリズムは、再びあの八百長調査のいい加減さを暴き始めるだろう。

そうなる前に「蒼国来の土俵復帰」を一刻も早く認めることをお勧めする。なぜなら、それが健全なる青少年の育成をも担う公益法人たる日本相撲協会の「当然の姿」だからだ。

カテゴリ: 相撲