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TPP“秋の陣”に思う

2011.11.09

秋が深まっている。そろそろコートを着る人が出てきてもおかしくない。北海道や東北では朝夕、ストーブが欠かせなくなっているそうだ。しかし永田町&霞が関は、今日、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)問題で1日中、緊張感と熱気が満ちていた。

ここのところ、連日、永田町では「いつか見た光景」が続いている。米価闘争の時にハチ巻きをした陳情団が議員会館を取り囲む、あの「かつての風景」である。

昨日、両国国技館で開いた反対集会などは、巨大集票マシーンでもある全中(全国農業協同組合中央会)が、自分たちの主張を“力”で実現するために全国動員をかけた時代そのままだった。いかにこの組織が圧力団体そのものだったかがよくわかる。

この光景を見ながら、大規模化、もしくは効率化を果たせないまま続いてきた日本の農業の実態を私は改めて思い起こした。日本の農政とは、大規模化と効率化を果たすことによって農業だけで生計を立てていこうとするヤル気のある農業従事者ではなく、兼業農家を補助金漬けにして「競争力のない農家」をつくり続けてきた。

最近では、「半農半X」などという言葉まで生まれているそうだが、そういう農家を中心に、TPP反対の声が異常な熱気で湧き起こっているのだ。しかし、日本の農業がTPP参加で本当に崩壊してしまうのかというと、実はそうでもない。効率的な農業をおこないたいヤル気のある農家には、TPP参加を望む声が小さくないのだ。

ほとんど例外なく、将来的に物品の関税を100%撤廃するのが原則だというTPP。これは、日本にとって危機であると同時にチャンスでもある。少なくとも、日本がTPPに「不参加」で、韓国が「参加」だった場合は、世界の市場で日本の工業生産物が韓国の後塵を拝するようになるのは確実だ。

すなわち工業立国・日本が「敗北する」のである。すでに、カロリーベースで日本の総合食料自給率は40%に満たない。大豆を例にとればわかりやすいが、大豆の自給率は5%に過ぎず、国内の大豆では国民が食べる豆腐すら作れないのが実情だ。

もし、本気で日本の食料自給率を限りなく100パーセントに近づけたいなら、昔と同じように鎖国し、日本の国土を改めて「農業中心体制に変えていく」しかないだろう。

その是非は、それぞれの国民によって異なると思うが、少なくとも技術立国・日本の商品が、高い関税のせいで世界中からソッポを向かれるということになったら、それこそ日本の打撃ははかり知れない。永田町&霞が関の混乱ぶりを見ながら、私は今日、そんなことを考えていた。

カテゴリ: 農業