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世界の脅威「中国」とどう対峙すべきなのか

2014.04.24

さまざまな意味で、2014年4月24日は歴史的な一日だったと思う。私は東京・内幸町の飯野ビルで講演があり、朝9時過ぎには霞が関界隈にいた。オバマ大統領来日の影響で車が都心に流れ込むのが規制されたのか、霞が関の通りは閑散としていた。

しかし、講演が終わって午後、タクシーで虎の門から溜池を抜けようとした時、渋滞に巻き込まれてしまった。ちょうどオバマ一行の移動に遭遇したらしい。先を急いでいたので、10分ほど停められた後、大渋滞の中からUターンして別のルートをとった。オバマ来日の余波を私自身も受けてしまった。

今日の日米首脳会談は、さまざまな意味で歴史に残るものだったと言える。日本側が目指した「尖閣防衛」をめぐる日米同盟のアピール、一方、アメリカが目指した関税の完全撤廃によるTPP(環太平洋パートナーシップ協定)をめぐる交渉の妥結――両国の思惑が激突し、関係の深さと同時に溝の深さも明らかになった一日だった。

夜11時半を過ぎてもTPPをめぐる交渉の歩み寄りは見られず、現時点で日米共同声明発表の目処は立っていない。「もう一度この担当大臣をやりたいか、と言われればやりたくない」。記者団に囲まれた甘利明・TPP担当相は険しい表情のまま、そう語った。

その発言を受けて記者たちは笑ったが、甘利大臣本人はまったく笑っていなかったのが印象的だ。いかにギリギリの交渉をおこなっているかが垣間見えた一瞬だった。歴史に残る凄まじい攻防である。

しかし、今日のオバマ・安倍の共同記者会見は見応えがあった。日本側にとって、焦点だったのは、言うまでもなく「尖閣問題」である。虎視眈々と尖閣奪取を目指す中国に、オバマがどんなメッセージを発するのか、注目が集まっていた。

「日本の施政下にある尖閣諸島も含めて、日米安保条約の適用対象となる」。安倍首相の期待通り、オバマは記者会見でそう明言した。これまでアメリカ政府の高官から同様の発言は何度もあった。だが、大統領の口から直接、「尖閣」が名指しされた上で、同盟国として「これを守る」という発言はかつてなかった。その意味は、測り知れないほど大きい。

今後、アメリカ政府へのチャイナ・ロビーたちの激しい活動があっても、この「明言」、すなわち「基本方針」を覆すのは、相当困難だろう。折しも今日、第二次世界大戦中の中国企業の損失の賠償として、上海海事法院(裁判所)に船舶を差し押さえられていた商船三井が同法院に40億円の「供託金を支払った」ことが明らかになった。

言うまでもなく、1972年の日中共同声明で日本に対する戦争賠償の請求は放棄されている。その国家間の約束を覆して、中国は法治国家とは程遠い行動に出ていた。5日前、この差し押さえのニュースに接した私は、「これは事実上の日本に対する中国の“宣戦布告”だ」と思った。

もちろん、武力行使という意味の「宣戦布告」ではなく、経済的、社会的な国家としての総合的な「宣戦布告」という意味である。

当ブログでは、中国人民との真の意味の友好を築くために、今は「臥薪嘗胆」の時期であり、中国との「距離を置く必要性」を繰り返し書いてきた。それは、日本が目指すべきは、中国共産党独裁政権との“友好”ではなく、その独裁政権に弾圧され、喘いでいる中国人民との“友好と連携”であるという意味である。

対中ODAの中で「有償資金協力」を3兆円もおこない、「技術協力」によってひたすら中国国内のインフラ整備に力を尽くしてきた日本。文化大革命で荒れ果て、後進国のひとつとしてのたうちまわっていた中国を日本は必死で援助しつづけた。

その日本に「お前たちの役割はもう終わった」とばかりに、中国は日中共同声明を反故(ほご)にして各企業別“戦時賠償”取り立て作戦まで展開し始めたのである。

“人治国家”である中国の共産党独裁政権に、道理は通じない。中国国内の人権活動家や民主運動家への厳しい弾圧でわかるように、それと同じ理不尽極まりない「対日弾圧」に中国は出てきたのである。広い意味での「日本への宣戦布告」と呼ぶ所以(ゆえん)だ。

菅官房長官は「日中共同声明で示された国交正常化の精神を根底から揺るがすものだ」と差し押さえを非難したが、この日本への「宣戦布告」から僅か5日後に、オバマ大統領が記者会見で「尖閣は日米安保条約の適用対象であり、昔も今も変わらない」と言明したのである。

情けないことだが、日本にとって、これほどありがたいことはなかった。海洋進出とアジアどころか世界の覇権を目指す中国に対して、アメリカの軍事力の傘の下でなければ、日本は「尖閣」という自国の領土を守ることが難しいからだ。

中国が「第一列島線(九州から沖縄・台湾・フィリピンを結ぶ線:First island chain)」を突破し、太平洋の西半分を支配しようとする剥(む)き出しの悲願を隠さなくなった今、日本は日米同盟、そして南シナ海で中国から同様の圧迫を受けているフィリピンやベトナムとの連携が不可欠だ。

日本にとって、今日の日米首脳会談の歴史的な意味づけは、中国が“世界の脅威”であることが内外に示されたことにある。その中国と今後、どう対峙していくのか、それがアジアの安定にどれだけ大切なことなのか、そのことが広く「宣言された」ということだろう。

集団的自衛権の議論もこれから加速するに違いない。尖閣周辺で航行中の日米の艦船が中国によって攻撃され、そのうち例えばアメリカの艦船が被害を負った時、日本が「俺は知らないよ」と言って、そこから離脱するわけにはいくまい。そんなことをすれば、たちまち日米同盟は破綻する。

しかし、中東やアフリカでアメリカがなんらかの攻撃を受けた時、「同盟国が攻撃を受けたから」と、その攻撃相手を叩くために日本から艦船や航空機が遠く中東やアフリカまで「攻撃に向かう」というのはおかしい。

集団的自衛権が難しいのは、アメリカの戦争に日本が「巻き込まれてしまう」という恐れがあるからである。石破茂幹事長をはじめ、自民党の多くは「集団的自衛権の行使には、国会の承認が必要だから心配にはあたらない」という立場のようだが、それでも、懸念は払拭されない。

焦点は、集団的自衛権の問題において「エリア限定」を組み込んでいけるか、という点に尽きるのではないだろうか。前述のように尖閣周辺でアメリカの艦船が攻撃され、傷ついた時に日本が“知らぬ顔”はできない。それと同時に、日本がアメリカと「世界の各地で」同じ行動をとることができないというのも当然なのである。

国民はそのことに悩んでいる。妥協点は、集団的自衛権行使の前提となる「同盟国が攻撃を受けた場所」をいかに「エリア限定」できるかにあるような気がする。そのエリアを日本の国土から「何カイリ以内」と設定するのか、それとも「東シナ海全体」、あるいは「西太平洋全体」という具合に広い範囲を設定するのか……等々、そういう議論が必要になってくるのではないだろうか。

日米首脳によって、事実上、中国が世界の脅威であることが宣言された今日以降、日本人にはある種の「覚悟」が求められるだろう。それは、中国と毅然と「距離を置く」ことができるかどうかの「覚悟」である。

それは、中国を取り巻く国との関係を強化することによって、中国の巨大市場からできるだけ早く離脱することを意味する。それは、つらく苦しい道だが、日本が本気で中国から距離を置いた時、初めて中国側からアプローチの要請が届くだろう。中国は、面子(めんつ)より実利を重んじる国であり、そのとき初めて、向こうから「すり寄ってくる」ということである。

友好国としてお互い尊重し合える関係を持てるのは、それからだ。その時まで毅然とした対中姿勢が続けられるか、私たち日本人の「覚悟」が求められているのである。今日2014年4月24日は、そんなさまざまなことを考えさせてくれた“歴史的な一日”だった。

カテゴリ: 中国, 国際

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