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従軍慰安婦が「韓国政府」を訴えた歴史的意味

2014.06.30

いつも興味深い情報を提供してくれる『レコード・チャイナ』が、今日も注目すべきニュースを配信していた。かつてアメリカ軍基地の周辺で売春に従事していた韓国の米軍慰安婦たちが起こした集団訴訟に関する論評記事である。

このニュースは、少なからず韓国社会にショックを与えている。“憎き日本”を糾弾するための従軍慰安婦問題の矛先が、こともあろうに自分たちの政府に突きつけられてきたのだから無理もない。思わぬ事態に日本糾弾の急先鋒だった人々の多くが沈黙を決め込んでいる。

問題の訴訟の中身は以下のようなものだ。この6月25日、かつて米軍を相手に商売をおこなっていた慰安婦122人が韓国政府を相手取って、1人あたり1000万ウォン(およそ100万円)の損害賠償を求める集団訴訟を起こした。

『レコード・チャイナ』によれば、原告団は、「なぜ被告が韓国政府であるか」をこう説明しているそうだ。「米軍慰安婦制度を作ったのは韓国政府であり、しかもこれを徹底的に管理したのも韓国政府だ。表向き、売春行為を不法としながら、“特定地域”なるものを設置して米兵相手に売春をさせ、愛国教育という名で精神教育までおこなった。国家は私たちを守るどころか、“外貨を稼ぎ”のために利用したのだ」と。

日本では周知の通り、1991年8月、朝日新聞が従軍慰安婦問題に火をつけ、今や世界各地に日本糾弾のための「慰安婦像」が建ち、完全に日韓の関係は破壊され、さらには日本の若者の国際進出の大きな「障壁」ともなっている。

朝日新聞は朝鮮人従軍慰安婦を「“女子挺身隊”の名において戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた」存在として、クローズアップさせた。だが、その後、20年以上経っても記事が示すような「強制連行」の事実は出て来ず、しかも戦時中の女子の勤労奉仕団体である「女子挺身隊」を従軍慰安婦として混同するなど、お粗末な記事の実態が指摘されてきた。

しかも、記事を書いた当の朝日新聞記者の妻が韓国人で、義母は当時の慰安婦訴訟の原告団長であったことが明らかになるに及んで、日本国内で激しい反発を買った。だが、韓国国内の対日批判は時間が経過してもとどまるところを知らず、「日本人は朝鮮女性を強制連行して性奴隷(sex slaves)にした」として、今も糾弾が続いているのである。

当時の兵士の給料の30倍という「月収300圓」を保証されて慰安婦となった女性たちが、「無理やり日本軍、あるいは日本の官憲によって強制連行された」という虚偽が罷り通っているところに、この問題の特殊性と根深さがある。さらに、日本では、政治家などが、この問題に批判的に言及すれば、たちまち朝日新聞を代表とする日本国内の“反日メディア”に目の敵にされ、攻撃を受けるパターンが繰り返されてきた。

いつの間にか、この問題自体がタブー視され、敬遠される存在となっていったのも当然だろう。しかし、韓国政府を相手に起こされた今回の集団訴訟は、私たち日本人に3つの点で大きな「示唆」を与えてくれているのではないだろうか。

一つは、従軍慰安婦という存在は、日本だけが糾弾されなければならないような問題ではないということ。二つめには、慰安婦とは、はっきり米兵相手に“売春”をしていたもの、と当の韓国国内の訴訟提起によって明らかにされたこと。そして、三つめに、韓国政府自体が女性を強制連行して“管理”していた、という疑いが出てきたことだ。

自国の女性を狩り出して他国の軍隊に提供していたことが、仮に裁判によって「事実」と認定された場合、激しやすい韓国の国民は一体、どんな反応をするのだろうか。ソウルの日本大使館前に従軍慰安婦像を建て、日の丸を焼くなどの行為をおこなってきた韓国の人々は、果たして今度は「青瓦台(韓国の大統領府)」の前で同じことをするのだろうか。

私は、安倍政権によって「河野談話の検証」がおこなわれ、河野談話の上で“強制性”を認める時、両国の間でどのような擦りあわせをおこなったかが明らかになった丁度この時期に、今回の「集団訴訟が起こされたこと」に歴史的な意味を感じている。

6月30日、韓国の国会の外交統一委員会は河野談話の検証結果を日本政府が公表したことについて、「挑発行為だ」と 非難する決議案を採択した。あくまで、「日本は性奴隷を弄んだ事実を認めて謝罪しろ」という姿勢を崩していないのある。

しかし、ならば、これまで指摘されてきたように、韓国軍と国連軍が運営した「慰安所」の存在や、朴正煕大統領の時代(1970年代)に、アメリカが韓国政府に対して「基地村浄化事業」を要求し、それに従って韓国政府が米兵相手の多数の「洋公主」(ヤンコンジュ)と呼ばれた売春婦たちに性病検査をおこなうなど、「管理」していたことを、朴槿恵大統領にはきちんと総括して欲しいと思う。

私は、2009年に文藝春秋から刊行された『大韓民国の物語』という本を読んで驚いたことがある。それは、ソウル大学の李榮薫教授が、朝鮮戦争時の韓国軍が、娼窟の女性をドラム缶に入れて戦地に運んだ実例を赤裸々に暴露していたことだ。

〈各部隊は部隊長の裁量で、周辺の私娼窟から女性たちを調達し、兵士たちに「補給」した。部隊によっては慰安婦を「第五種補給品」と言っていた。その「補給品」をトラックに積んで前線を移動してまわった元特務上等兵によれば、慰安婦を前線まで、ドラム缶に女性を一人ずつ押し込んでトラックに積んで最前線まで行った。夜になると「開店」するが、これをアメリカ兵が大いに利用した(以下略)〉

私はこの本を読み、明日の命が知れない兵士たちの戦場での哀しき性の現実について、しばし黙考せざるを得なかった。歴史家の秦郁彦氏の著書『慰安婦と戦場の性』(新潮社)では、イギリス軍やオーストラリア軍の性病罹患率の数字まで明らかにされている。それが、戦争の厳然たる現実なのである。

私は、今回の韓国での集団訴訟で、こうした戦場での容赦のない現実と、薄幸な女性たちの存在がきちんと明らかになって欲しいと思う。そして、「性奴隷」を弄んだ民族として、韓国や中国によっていわれなき糾弾をされている日本の濡れ衣が晴らされることを望みたい。

この集団訴訟をきっかけに、ベトナム戦争時に韓国軍兵士によるベトナム女性に対する強姦事件が頻発し、ライタイハンと呼ばれる混血児が多数生まれた問題をはじめ、被害を受けた多くのベトナム女性の救済問題もきちんと考えていくべきであろうと思う。

私は『レコード・チャイナ』が今日の記事で以下のような韓国のネットユーザーたちのコメントを紹介していたことに目が留まった。

「本当にむごい。日本をあれほど悪く言っておきながら、(韓国政府が)その日本と同じことをしていた事実を隠してきたなんて……」、あるいは、「日本軍の慰安婦だけ騒いでおきながら、米軍慰安婦、韓国軍慰安婦に目を背けていたら説得力がない」。さらには、「韓国人慰安婦の人権侵害で米国を糾弾しなければならない。米国は韓国に謝罪も賠償もしていない。韓国人慰安婦の人権を守ろう!」

この問題は『レコード・チャイナ』だけでなく、日本の大手メディアもきちんとフォローし、報道していくべきだろう。不思議なことに、日本には「自国を貶めたくて仕方がない人」が沢山いる。特にマスコミには、その手の人種が多い。

だが、自国の若者の誇りと自信を失わせる報道に終始する姿勢のおかしさに、彼らもそろそろ気づいていいのではないか、と思う。そんな報道姿勢が、日本や、あるいは隣国の将来に「何も生まない」ことは、すでに完全に証明されているのだから。

カテゴリ: 歴史

“文民統制”が効かなくなりつつある中国人民解放軍

2014.06.27

昨日は大垣と岐阜で講演があった。朝早くの新幹線に乗り、また夜は地元で大学時代の先輩と一杯飲り、その上、「十八楼」という長良川沿いの創業150年という老舗旅館で温泉まで満喫させてもらった。ここのところ締切に追われていたので、つかの間のほっとしたひと時を持つことができた。

出張の時は、私は新幹線の中で、新聞各紙に目を通すのが常だ。昨日の各紙の記事の中で最も目を引いたのが、産経新聞のオピニオン欄(第7面)に出ていた評論家の石平氏のコラムだった。「習政権を乗っ取る強硬派軍人」と題されたコラムは、実に興味深かった。

石平氏は、中国・四川省の生まれで北京大学を卒業後、1988年に来日し、2007年に日本国籍を取得した中国ウォッチャーだ。厳しい中国に対する論陣は、日本人では考えつかない独特の発想のものがあり、唸らされることが多い。中国問題の専門家が集まる会合で、私も何度かご一緒させてもらったことがある。

今回の論考の注目すべき点は、2点ある。習政権を脅かす軍人を“名指し”し、さらにはその具体的な動きを指摘した点だ。その人物とは、中国人民解放軍の房峰輝・総参謀長(63)である。中国人民解放軍というのは、中国共産党の「党」の軍隊であり、あくまで党の最高軍事指導機関である「中国共産党軍事委員会」の指導を受ける存在だ。その軍事委員会の主席は習近平・国家主席(61)であり、その意味で軍の最高指導者は習近平氏にほかならない。

かつて国家主席でもなく、党主席でもなかった鄧小平氏が、この「軍事委員会主席」の座だけは最後まで手放さず、最高権力を振るいつづけたことが思い出される。だが、石平氏は、その主席の地位にはない人民解放軍総参謀長である房峰輝氏を「習近平氏を脅かす第一の人物」として挙げたのである。

房峰輝氏は、中国共産党中央委員会の委員であり、党中央軍事委員会委員でもあり、さらに中国人民解放軍総参謀長でもある。すなわち軍人としては最高の地位にある(階級は「上将」)。なぜ房峰輝氏が注目されるのか。それは、中国とベトナムとの紛争について、アメリカでおこなった「発言」にあった。

「中国の管轄海域での掘削探査は完全に正当な行為だ。外からどんな妨害があっても、われわれは必ずや掘削作業を完成させる」。5月15日、訪米中の房峰輝氏が記者会見で語ったこの言葉にこそ、その秘密が隠されていた。

石平氏の言葉を借りれば、「ベトナムとの争いが始まって以来、中国側高官が内外に“掘削の継続”を宣言したのは初めてのこと」であり、「一軍関係者の彼が、政府そのものとなったかのように“掘削の継続”を堂々と宣言するのは、どう考えても越権行為以外の何ものでもない」という。

人民解放軍を率いる房峰輝氏のこの発言は、「もはや怖いものがなくなった」、すなわち完全に習近平を脅かす存在となった、というこの見方は注目される。

石平氏は、房氏が習主席主宰の「中央財経指導小組(指導グループ)」の会議に出席していることも指摘する。人民解放軍は、国の経済運営には関与しないのが原則であり、軍の幹部は本来、中央の「財経会議」に顔を出すようなことはない。

しかし、すでに房氏は“堂々と”習主席主宰の「財経会議」に出席し、さらに“堂々と”アメリカにおいて、中国とベトナムとの紛争について、「国際的な宣言」をおこなうほどになっているのである。

東シナ海、南シナ海での人民解放軍の強硬姿勢は、「本当に習近平の本意なのか」という専門家の指摘はこれまで少なくなかった。だが、クローズアップされた房峰輝・総参謀長の存在は、これらの問題に大きな示唆を与えている。

石平氏は、こう結論づけている。「もし房氏が“中国軍として掘削作業の安全を守る決意がある”と語るならば、それは理解できる」。しかし、「軍総参謀長の彼が“掘削継続”と宣言すれば、その瞬間から、中国政府は“やめる”とはもはや言えなくなっている。つまり、房氏の“掘削継続発言”は実質上、政府のいかなる妥協の道をも封じ込めてしまった」、そして、「軍がこの国の政治を牛耳るという最悪の事態がいよいよ、目の前の現実となりつつあるのである」と。

「文民統制」が効かなくなりつつある中国の現状が浮かび上がってくる。あの文革の時代、軍を率い、同時に毛沢東の腹心でもあった林彪がクーデターを策して失敗し、亡命する途中、モンゴルで墜落死した「林彪事件」があった。

絶対的な指導者・毛沢東がいた時ですら、軍によるクーデター計画は存在した。では、戦争第一世代が遥か「過去の存在」になった今、習近平・国家主席は、本当に軍を「掌握」、いや「抑え込む」ことができているのだろうか。

人民解放軍は、自ら経済活動を「軍隊の生産運営」と呼び、その“活動範囲”は、農業、工業、鉱業、サービス業……等々、あらゆる分野に及ぶことは広く知られている。特にサービス業では、不動産開発から医療事業、ホテル経営、レストラン経営をはじめ、「ここも人民解放軍の経営なのか」と驚かされるほど、多岐にわたっている。

そのトップである房氏は、日本では想像もできないような巨大コンツェルンの総帥(しかも、武力を併せ持った)ということになる。そして、房氏は常に各委員会で国家指導者(習近平)の「すぐ隣にいる」のである。

その軍のトップが、石平氏が指摘するように「政府のいかなる妥協の道をも封じ込めてしまう」存在になった意味は大きい。私が怖いのは、軍のトップには弱気になることが「許されない」ことだ。下からの突き上げに対して、軍のトップは常に強気でなければ、その地位を維持できないという「宿命」がある。軍事費が膨張しつづけている人民解放軍が、その意味でも今後、弱気に転ずる可能性はないだろう。

巨大化する軍事力を背景に、東シナ海、南シナ海での人民解放軍の振る舞いは、ますます激しさを増すに違いない。文民統制の効かなくなった軍事組織ほど怖いものはないからだ。

今週、私はちょうど航空自衛隊のある基地司令と話す機会があった。その時、「私たちには覚悟はできております」という頼もしい言葉を聞いた。東シナ海の現実が私たちに突きつけているものは何だろうかと、その時、私は思った。国防の最前線に立つ自衛官たちの「覚悟」が発揮される事態にならないことを祈らずにはいられない。

カテゴリ: 中国

朝日新聞の「抗議」を受けて

2014.06.10

昨日、名古屋で講演があった。テーマは、「極限の現場に立つ日本人の底力とは」というものである。サブタイトルは、「太平洋戦争と福島第一原発事故から何を学ぶか」というものだった。

私は、さまざまなジャンルでノンフィクションを書かせてもらっているが、文庫も含めて25冊の著作のうち10冊が戦争ノンフィクションであり、また福島原発の事故を扱った作品もある。共通しているテーマは、日本人の「現場力」であり、毅然とした「生きざま」である。

前回のブログで、私は朝日新聞の「吉田調書」キャンペーン記事のお粗末さについて書かせてもらった。これを読んだ週刊誌や写真誌、月刊誌等から原稿依頼や取材依頼が来た。私は、次作のノンフィクションの取材と執筆に忙殺されてはいるが、できるだけその要望にお応えしたいと思い、時間を割いた。

ちょうどそのことについて書いた記事(6ページ)を掲載した『週刊ポスト』が昨日、発売になった。講演では、そのことをまず話させていただいた。

それは、「東電本店」の命令にも逆らって、現場で事故と闘った原発職員たちの話である。彼らの凄まじい闘いについては、拙著『死の淵を見た男―吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日―』に書かせてもらっている。

しかし、本を読んでくれている人は少ないので、私はぎりぎりの土壇場で日本を救った無名の「現場の人々」の話をさせていただいたわけである。聴いてくれた人たちが驚いたのは、現場の人々が「東電本店とも闘って日本を救った」という点だった。

日本のマスコミは、「東電本店」と「福島第一の現場」を同一視して報道しているが、そもそも、そこが間違っている。東電本店は、優秀な大学を卒業して就職してきた「エリート集団」である。一方、福島第一原発の現場職員たちの中心は、地元の高校、工業高校、高等専門学校……等々を卒業して就職した叩き上げの「地元の人」たちだ。

私が描いたのは、「家族と故郷」を守るために放射能汚染の中で命をかけて作業をおこなったその「現場の人々」の姿と思いである。彼らは、福島第一原発に就職し、プラントエンジニアとして成長していった人など、多くが「浜通り」に生まれ育った人たちなのだ。

私は現場の人たちの証言を聞くうちに、吉田所長のもとであそこまで彼らが踏ん張れた理由がわかった気がした。あるプラントエンジニアは、いざ生と死をかけて原子炉建屋に突入する時、自分には「やり残したことがある」ことに気づき、「心が折れそうになった」と語ってくれた。外部との連絡もできず、家族が無事かどうかもわからない中でのことである。

「やり残したこと」とは、「ありがとう。今まで幸せだった」という言葉を妻に告げることだった。せめてそのことだけでも伝えてから汚染された原子炉建屋、すなわち“死の世界”に「飛び込みたかった」というのである。

家族を背負い、故郷を思い、決死の覚悟で突入を繰り返した人々の話に、私は何度も心が震えた。吉田所長の生前、私はジャーナリストとして唯一、吉田さんからも話を伺うことができた。そこでも、極限の現場に立った人間の思いを聞くことができた。

東電本店のとんでもない命令に反して、現場はどう闘ったか――今は亡き吉田さんは、部下たちの凄さを語ってくれたのである。

朝日新聞は、その福島第一の現場から「9割の人間が所長命令に違反して撤退した」と書いている。吉田さんが政府事故調の聴取に応じたいわゆる「吉田調書」にそう書いている、というのだ。

だが、根拠とされる「吉田調書」には、そんな部分はない。朝日で紹介された吉田調書の中の証言を素直に読めば、一糸乱れず福島第二に行ってくれた部下たちのことを、吉田氏は含羞(がんしゅう)をこめた彼独特の言いまわしで、むしろ「自慢」しているのである。

震災から5日も経った2011年3月15日朝、福島第一の免震重要棟には、女性社員を含む総務、人事、広報など、事故に対応する「現場の人間」ではない“非戦闘員”、さらには協力会社を含む作業員たちが計700名近くもいた。

事態が刻々と悪化し、大気が放射能で汚染されていく中で、「外部への脱出」の機会が失われていったからだ。彼ら、彼女らをどう福島第二原発まで脱出させるか。吉田さんは、そのことに頭を悩ませている。

そして、3月15日午前6時過ぎ、ついに大きな衝撃音と共に2号機の圧力抑制室(通称・サプチャン)の圧力がゼロになった時、吉田所長は「各班は、最少人数を残して退避!」と叫んでいる。

吉田所長たちは、彼ら“非戦闘員”たちを福島第二へ撤退させることを前夜から話し合っており、「各班は、最少人数を残して退避!」というのは、イコール「福島第二への退避」を意味している。

しかし、朝日新聞はこれを「所長命令」に違反して「9割が福島第二に撤退した」、すなわち職員の「9割」が吉田さんの命令に違反して逃げたと報じ、今、世界中の新聞がそのことを報道しているのである。

彼ら現場で闘った人々を曲解によって貶める報道は、日本人の一人として私はいかがなものかと思っている。しかし、本日、朝日新聞から私の記事に対して、「当社の名誉と信用を著しく毀損している。法的措置を検討している」との抗議書が来た。

朝日の記事によって名誉を毀損された福島の「現場の人々」の嘆きが私のもとには続々寄せられている。しかし、その内容について「言論」によって指摘した私の記事に対して、言論機関である朝日新聞が「言論」で闘うのではなく、「法的措置」云々の文書を送りつけてきたことに私は、唖然としている。

私は週刊ポストの記事の最後に「記者は訓練によって事実を冷徹に受け止め、イデオロギーを排する視線を持たなければならない」というジャーナリズムの基本を問う言葉を書いた。しかし、朝日新聞には、とてもその意味を理解してもらうことはできなかったようだ。ジャーナリズムの人間として寂しい限りである。

カテゴリ: マスコミ, 原発

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