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やはり「本質」に踏み込まなかった朝日新聞「第三者委員会」

2014.11.13

朝日新聞の「吉田調書」誤報事件に対する第三者委員会の「検証結果」が明らかにされた。題して〈「福島原発事故・吉田調書」報道に関する見解〉。全21ページにわたる報告書である。

私は、さまざまな感慨を持ちながら読ませてもらった。第三者委員会の3人の委員には申し訳ないが、それは「まったく“本質”に踏み込めていない」ものだった。しかし、致し方ない、と私は思う。

報告書を書くにあたり、委員たちは「26人」から聴取をおこない、「37人」から報告書の提出を受けたそうだ。計63人に対する調査結果である。冒頭にそう書いてあるので、私は少しだけ期待しながら読んだ。

しかし、読みすすめる内に、すべて予想通りの「提言」であり、まるで「予定調和」そのものであることがわかった。なぜなら、第三者委員会はこの事件の「本質」には絶対に「触れて」はならず、もし、そのことを指摘でもしたら、「朝日新聞は解体しなさい」という提言にしかならなかっただろうからだ。

これまでも書いてきた通り、第三者委員会とは、お役所や不祥事を起こした大企業が、世間の非難をかわすために設置されるものだ。いわば批判を少しでもやわらげ、国民の“ガス抜き”をするための委員会である。

そのためには、ある程度きびしい意見を出してもらう必要がある。それに“真摯に”反省する態度を示して、「2度とこんなことは繰り返しません」と宣言し、「再出発」をするための“道具”が第三者委員会なのだ。

すなわち、設置された時点で、シナリオと着地点は決まっている。私は、言論機関である新聞社が「第三者委員会」を立ち上げた時点で、「着地点」が想像できたが、今回の報告書を読んで、これで「果たして幕引きができるのか」と思った。

本日、私は、『「吉田調書」を読み解く 朝日誤報事件と現場の真実』(PHP研究所)を出版した。その発売に合わせるかのように、第三者委員会の結論が出たことに、私は驚いた。

拙著で指摘したのは、「朝日新聞は自らの主張やイデオロギーに沿って事実をねじ曲げる」ということだ。報告書の中には、マスコミの常識では考えられない内部の出来事が書かれている。たとえば、あの「命令違反による撤退」報道がおこなわれた時、編集幹部は、「秘匿性が高い」ことを理由に担当記者にこの吉田調書を読ませてもらえなかったそうだ。

また、当該記事の締切の時に、記事自体への疑問点が大阪編集局をはじめ、さまざまなところから寄せられたが、それらはすべて無視されたという。

上司にすら肝心の吉田調書を見せず、他の記者にも一切、見せないまま、あの記事は書かれ、私からの「これは誤報である」との指摘があっても、それでも上司が吉田調書そのものを「見なかった」というのである。

この編集局の恐るべき実態には、開いた口が塞がらない。何度も書いてきたので繰り返さないが、当該の記事は「命令違反による撤退」という構成要件が成り立っていないお粗末なものだ。つまり、吉田調書を見なくても、「誤報であること」がわかるものだった。

それでも、吉田調書を持って来させて「確認」すらせず、「誤報である」との指摘をしてきたジャーナリストに対して「法的措置を検討する」という抗議書を送りつけてきた「体質」を、国民はどう考えるべきなのか。

そこには、驕りと独善によって目が眩んだ朝日新聞の真実の姿がある。自分たちで吉田調書を検証もしないまま、私の論評に対して「黙れ。お白洲に引っ張り出すぞ」という抗議書を送りつけて来たのは、もはや、朝日新聞は「言論機関には値しない」ことを示している。

従軍慰安婦の「強制連行」報道と同じく、朝日の体質とは、自らの主張やイデオロギーに都合のよい事実を引っ張って来て、それをつなぎ合わせて「真実とはかけ離れた報道」をすることにある。

私は長くつづいてきたこのやり方を「朝日的手法」と呼んできた。つまり、自らの主張やイデオロギーに沿った記事なら、朝日には「真実などどうでもいい」のである。つまり、その手の記事には「チェックなど必要ない」のだ。

私は、朝日新聞とは、「言論機関」ではなく、ある政治的目的を実現させるための「プロパガンダ機関」なのだと思う。従軍慰安婦のありもしない「強制連行」を「日本人を貶めるため」には、チェックもしないまま記事として掲げて、世界中に流布させたことでもわかる。そして、今回は、「反原発」「再稼働反対」という方針に基づく記事なら、「吉田調書」の真実など、簡単に捻じ曲げてしまったのである。

報告書は、「報道内容に重大な誤りがあり、公正で正確な報道姿勢に欠ける点があった。記事の取り消しは妥当だった」と書いている。しかし、外部の委員なら、この長くつづいてきた「朝日の体質」こそ指摘するべきであって、報告書に書いてあるような部下を「過度に信頼したこと」が誤報の原因などと、するべきではないはずである。あまりに事前の想像通りの「予定調和」のような報告書を読み、私は、ただただ溜息を吐(つ)いている。

カテゴリ: マスコミ

尖閣の“致命的譲歩”と日中首脳会談

2014.11.08

中国の“力の戦略”に、ついに日本は屈した。APEC(アジア太平洋経済協力会議)を前にして日中両政府が11月7日に発表した文書について、私は、「ああ、日本はやってはいけないことをしてしまった」と思った。

第一報を聞いた時、正直、耳を疑った。それが、尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題に関して「(日中双方が)異なる見解を有している」ことで「一致した」というものだったからだ。

中国問題に多少でも関心がある人間なら、「まさか」と誰しもが思ったに違いない。日本政府は、これまで一貫して尖閣について、「日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」という立場をとっていたからだ。

今回、日中両国が4項目で合意した文面の中で問題の部分(第3項目)を読んでみると、「双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域で近年緊張状態が生じていることに異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで、意見の一致を見た」というものである。

日本側から見れば、至極当然の文言で、なんら目くじらを立てるものではないように思える。だが、私には、冒頭のように「ああ、してやられた」としか思えなかった。たしかにこの文章では、尖閣諸島など東シナ海の海域において「“領土問題”が存在する」とは言っていない。

しかし、あの中国共産党相手に、これはいかにもまずい。今後、中国は、この文言をタテに「尖閣(釣魚島)の領有を中国は一貫して主張してきた」という基本姿勢を強く打ち出すだろう。

中国の論理では、日本が「異なる見解」を有していることを「認識」したというのは、すなわち「領有権を中国が主張していること」を日本側が認めたことになる。今後、日本側からいくら「領土問題は存在しない」と言っても、中国側から言えば、「おまえは“異なる意見”があることを認識していたではないか」となるからだ。

さらに問題なのは、後段の「対話と協議を通じて、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態を回避する」という見解である。これは、尖閣に対して延々とおこなってきた中国による“示威行動”がついに功を奏したことを意味している。なぜなら、「不測の事態を回避する」というところまで「日本を“譲歩”させた」ことになるからだ。

中国にとって、これで尖閣問題は、フィリピンやベトナムが頭を悩ませる西沙(パラセル)諸島や南沙(スプラトリー)諸島と、同じレベルの問題まで「引き上げること」に成功したと言える。

言うまでもなく中国にとっては、「自国が領有権を主張している」海域に公船を派遣しようが、民間の漁船が出向いていこうが、「日本とは“見解が異なる”のだから当然」ということになる。

なんでも都合よく解釈して、あとは“力攻め”で来る中国共産党にとっては、願ってもない「成果を得た」ことになる。本日、外国記者たちとの会見に出てきた王毅外相の抑えようのない「笑み」がすべて物語っている。

私が疑問に思ったのは、日本は、「前提条件なしの首脳会談」を求めていたはずなのに、なぜこんな譲歩をしてしまったのか、ということだ。そして、日本はこれで「何を得たのか」ということである。

中国の首脳とそこまでして「会談しなければならない」理由はいったい何なのか。APECのホスト国である中国で、なぜ、日本は首脳会談を実現しなければならなかったのだろうか。

日本は、「会話の扉はいつでも開かれている」という立場をただ堅持していればよかったはずだ。「前提条件なしの首脳会談」がだめというのなら、つまり、向こうが会いたくなければ、「会わなければいい」し、これまで当ブログで何度も書いてきたように、冷静さを堅持し、毅然として中国と「距離を置くべきだった」のである。

独善と傲慢な国家運営によって周辺諸国と摩擦を繰り返している習近平政権に、なぜ日本は擦り寄らなければならなかったのだろうか。レームダック状態に陥ったオバマ政権がいくら日中の首脳会談と摩擦の緩和を望んでいようと、日本がそれに乗る必要はなかったはずである。中国との「真の友好」を目指すなら、今はむしろ「距離を置くこと」の方が大切だからだ。

報道によれば、8日付の環球時報(中国共産党機関紙の「人民日報」系)は、さっそく4項目の合意文書について、「安倍首相の靖国参拝を束縛」することができ、さらに(釣魚島の)主権に関して、これまで“争いは存在しない”と公言していた日本が、「危機管理メカニズム構築に関して中国と協議したいと望んでおり、これは釣魚島海域で“新たな現実”が形成されたと宣告したのと同じだ」と、勝利宣言ともとれる記事を掲載した。

私は、この報道の通りだと思う。中国にとって、それは「歴史的な勝利」を意味しており、その“新たな現実”なるものによって、尖閣周辺の“力による示威行動”は今後、増えることはあっても、減ることはないだろうと思う。

つまり、「何年後かの日本」は、尖閣をめぐってより危機的な状況に陥るだろうということだ。絶対に譲歩してはならない国に対して、なんの益もない「日中首脳会談実現」のために、日本は致命的な失策を犯してしまったのである。

カテゴリ: 中国, 政治

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