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待機児童問題は「舛添知事」の“命取り”になるのか

2016.03.19

これは、ひょっとしたら、舛添要一都知事の“命取り”になるかもしれない。私はそう思っている。いや、そうすべきだと思う。

都議会議員のやながせ裕文氏が、「舛添知事は、韓国人学校より保育所をつくれ!」と必死で訴えている新宿区の「韓国人学校問題」のことである。

私は、都民であり、新宿区民でもある。今はもう成人しているが、二人の息子は新宿区で育っている。新宿区民として、やながせ都議に「がんばれ! なんとか舛添知事の暴走を止めてください!」と声を大にして言いたいと思う。

発端は、3月16日、東京都が韓国学校を増設する用地として、新宿区矢来町にあった旧都立「市ケ谷商業」の跡地を韓国政府に有償で貸し出す方向で「具体的な協議に入る」と発表したことだ。

そのことを報じた産経新聞によれば、「韓国政府から要請があったため」で、都は地域住民の意見を踏まえ利用方法や条件などを詰めるのだそうだ。しかし、これに反発の声が上がった。新宿区と言えば、東京都の中でも待機児童の多さで、かねて有名な地だからだ。

新宿区では、昨年4月時点での待機児童は「168名」となっている。話題になったツイッターの「保育園落ちた日本死ね!!! 何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ」とつぶやいた母親ではないが、本当に「何なんだよ日本」と思っている母親はいくらでもいるのである。

都では「保育所」や「特別養護老人ホーム」など福祉施設が大きく不足しており、待機児童、待機老人問題は言うまでもなく喫緊(きっきん)の課題だ。やながせ都議によると、東京都は都立公園の緑地まで「福祉施設に転用」しなければならない事態に陥っているという。

当該の市谷商業の跡地は、現在、新宿区立小学校の校舎の建て替えで仮校舎になっており、これが終了したら、新宿区で「2校目」になる韓国人学校の用地にする計画だという。

「都民より韓国人を」という舛添知事の感覚はどこから来るのだろうか。新宿区にすでに1つある韓国人学校で生徒が収容できなくなったというのなら、自分たちで土地を探して「2か所目」をつくればいいだけのことである。

待機児童や待機老人問題をはじめ、さまざまな用途がある都の土地を「韓国人学校のために貸与しなければいけない理由」は一体、どこにあるのだろうか。しかも、昨年、新宿区長が市谷商業跡地の「継続使用」を都に打診したところ、都から「要望は受け入れられない」と断られた、というのである。

周知のように韓国人学校は、韓国の「民族教育」がおこなわれている各種学校に過ぎない。そんな学校に、なぜ都民(新宿区民)がシワ寄せを受けなければならないのだろうか。

都の資産や税金が韓国の「民族教育」のために使われることに「都民のコンセンサス」が得られるなら、舛添氏は、これを取ってからやるべきだろう。

私は、2014年7月、舛添氏が就任間もない時期に韓国を訪れたときの発言や振る舞いをどうしても思い出してしまう。当ブログでも書いたが、舛添知事はこの時、朴槿惠大統領と青瓦台で会い、まるで朝貢外交でやってきた使節のようにぺこぺこと頭を下げている。

その舛添氏の姿は韓国国民の溜飲を大いに下げさせ、セウォル号事件での窮地がつづいていた朴大統領にとって大きな“支援”となった。

そして、会談で舛添氏は、朴大統領から次のような“お言葉”を頂戴している。「一部政治家の言動で両国関係に難しさが出ているが、正しい歴史認識を共有しつつ、関係を安定的に発展できるよう努力をお願いする」「慰安婦問題は両国関係だけではなく、普遍的な人権に対する問題。真摯な努力で解決できる」と。

この「正しい歴史認識」と「慰安婦問題」について、舛添氏がどんな返答をしたのか、当時、報道はなかった。しかし、彼がこの時、ソウル大学でおこなった講演での発言を見れば、容易に想像がつく。

「90%以上の東京都民は韓国が好きなのに、一部がヘイトスピーチをして全体を悪くしているのです」――舛添氏は“事実”とは全く異なるそんな発言をしたのである。

世界各地で慰安婦像を建て、さまざまな議会で日本非難の決議をおこない、日本を貶める行動を世界中で展開している韓国に、のこのこと出かけて行き、あちこちで愛想を振りまいてきたのだ。

都民の「誰」が、こんなことを都知事に望んでいるのだろうか。私は不思議でならない。報道によれば、舛添氏の就任以来の海外出張費は、すでに「3億3千万円」にも及んでいるという。

都民の税金は、こうして喫緊の課題ではなく、知事の「都市外交」に消えている。私は、外交とは国の専管事項なので、なぜ自治体の長が、相手国に誤解を与えるような二元外交をおこなえるのか、これまた不思議でならない。

誰か、舛添氏の“暴走”を止める人はいないのだろうか。都民を守るために都議会の“解散覚悟”で都知事の不信任決議に向けて動き出す政党や都議はいないのだろうか。

いずれにせよ、「2018年都知事選」で、舛添氏の「再選」を阻むために、多くの政治勢力が結集することが強く求められる。少なくとも、私は「都民」より「外国」の利益をはかりたい知事だけは、ご免蒙りたい。

カテゴリ: 政治

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