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文在寅が勝利し、安倍首相は敗れ去った

2018.01.25

文在寅大統領が勝利し、安倍首相は敗れた――。これが「すべて」である。政治とは結果がすべてなので、そのことを記しておきたい。

私は、前回のブログで過去の日本の外交姿勢を示して、「なぜ安倍首相は平昌に行ってはならないのか」を書いた。しかし、昨日、大報道されたように安倍首相は「平昌に行く」のだそうだ。

私は「残念」というより、「呆れて」いる。安倍首相本人に対してもそうだが、そこへ持っていった与党の人間や日韓議連の面々に対して、である。

平昌冬季オリンピックの開会式で、にこにこと手を振る安倍首相の姿が、世界中の人々の目に飛び込んでくるのである。「踏まれても 蹴られても ついていきます 下駄の雪」という通り、驚くべき日本の姿が世界に示されるのだ。

これは、安倍首相にとって、いや、日本にとっても“致命的なもの”になるだろう。なぜか。それは、「日本が訴えてきた“北朝鮮への圧力”というのは、この程度のものだったのか」ということを国際社会が「認識」するからである。

鈴木大地・スポーツ庁長官のみならず、一国の首相まで出向くということは、外交の世界では何を表わすのか。

韓国が、窮地に立つ北朝鮮を助けるためにオリンピックを利用して「対話路線」へと大転換をおこなったことは、世界中が知っている。「平昌五輪は、実は平壌五輪ではないのか」と、文在寅大統領のやり方に国際社会が唖然としたのだ。

国連で制裁決議をくり返しおこない、経済的に追い詰めるという国際社会の一致した圧力攻勢によって、ついに北朝鮮はどうしようもなくなってきた。その折も折、当の韓国がこれを一方的に「破棄」したのだ。

これこそ、北朝鮮が延々と韓国の国内工作を展開し、左派の文在寅政権を誕生させた成果と言える。問題は、そのオリンピックを利用して「対話路線」に転換した韓国へ、それに最も怒るべき安倍首相が、のこのこと出掛けていくことである。

「ああ、こりゃダメだ……」と国際社会が思うことは間違いない。トランプ米大統領の尻を叩き、国際社会を「圧力路線」で牽引(けんいん)してきた安倍首相本人が、北朝鮮との“融和五輪”ともいうべき平昌オリンピックに行くのである。

朝鮮半島の「非核化」への道は、日本国民の「生命」がかかった最大命題である。だからこそ、日本人拉致問題も抱える安倍首相があれだけ東奔西走してきた経緯がある。

しかし、これまで安倍首相が主導してきた国際社会の「圧力&制裁路線」は、開会式に出席してにこにこ笑う安倍首相の姿が国際映像に映し出されたときに「終わる」だろう。なんだ、その程度の「覚悟」だったのか、それなら「対話」でもいいじゃないか、と。

国際社会の厳しい受け止め方もわからないまま安倍首相が平昌五輪開会式に出席するなら、国際的な支持はもちろん、国内の支持率も急落するだろう。

安倍時代の終わりの始まりは、平昌五輪開会式から「スタートする」のである。

カテゴリ: 国際, 政治

なぜ安倍首相は平昌五輪に「行くべきではない」のか

2018.01.22

私は、日々、変わっていく“観測報道”に驚いている。韓国で2月9日に始まる平昌冬季五輪開会式への安倍首相の「出席・欠席」問題である。なぜ、日本はこうなんだろう、と。

安倍首相は、平昌五輪開会式に出席してはならない。国会云々ではない。日本の首相たる安倍晋三氏は、日本国民を代表して毅然と「欠席」しなければならない。

五輪を政治利用するのではない。北朝鮮との共同チーム編成など、五輪を政治利用しているのは韓国である。日本は、きちんと選手団も派遣するので、そんな次元には立っていない。現に日本政府の高官は出席する。だが、将来の韓国との真の友好のためにも、安倍首相は行ってはならないだろう。

今年、安倍首相が「欠席の意向」を固めたことを1面トップでスクープしたのは、1月11日付の産経新聞だった。記事にはこう書かれていた。

〈(安倍首相の欠席の理由は)表向きは1月22日に召集予定の通常国会の日程があるためとするが、慰安婦問題の解決を確認した2015年12月の日韓合意をめぐり、文在寅政権が日本政府に新たな措置を求める姿勢を示したことを受けて判断した〉

つまり、首相は、「最終的、かつ不可逆的な解決」で決着した韓国との慰安婦合意が反故(ほご)にされたことで、平昌五輪開会式への出席を取りやめることを決断したのだ。当然の判断だろう。安倍首相欠席の意味を韓国の国民がどう受け止めるのか、それは韓国側の問題である。

しかし、その首相の決断をさまざまな人々が覆そうとしている。日本という国の不思議さは、そこにある。踏まれても、蹴られても、それを乗り越えて「相手にすり寄る姿勢」である。日本外交の基本は、「どこまでも ついていきます 下駄の雪」という都々逸(どどいつ)に歌われた姿勢に最もあらわれている。

現在の安倍政権を除き、日本は、ひたすら「中国と韓国」の意向に寄り添ってきた。どれだけいわれなき批判を受けようと、国旗を焼かれようと、史実に基づかない非難を受けようと、ただ、黙って「友好」のために口を噤(つぐ)んできた。

中国の場合でいえば、中国が天安門事件(1989年の六・四事件)で世界中から制裁を受け、孤立を深めていたとき、これに「手を差し伸べ」て、「立ち直らせた」のは日本である。

中国は、国際社会からの非難がつづく中、1992年2月に、悪名高きあの「領海法」を一方的に制定し、中国の赤い舌と呼ばれる「九段線」を設定した。

これによって、東シナ海、南シナ海のほとんどの島嶼(とうしょ)を「自国のものである」と言い始めたのだ。もちろん、尖閣諸島(中国名:釣魚島)も、このときから「中国領」とされた。

しかし、日本はこの時、国際社会が唖然とする信じられない行動に出た。当時、駐中国大使だった橋本恕氏が中国の国際的孤立を打破するために精力的に動き、多くの日本の親中派の政治家・官僚を動かし、領海法の制定発布8か月後の1992年10月に、なんと、「天皇訪中」を実現するのである。

当時の宮沢喜一首相、加藤紘一官房長官、小和田恒外務事務次官、橋本恕・駐中国大使の罪は測り知れない。日本の領土である尖閣諸島まで「自分たちのもの」と主張し始めた中国に、いわば国際社会復帰への“お墨付き”を与えたのだ。

中国の民主活動家たち、いや、中国を脱出し、世界中で人権活動をおこなっている中国の人々が、今も「日本だけは許せない」と憤る理由はそこにある。そして、問題は、これによって果たして中国と日本は真の友好関係を結べただろうか、ということである。

「特定アジア」という言葉がある。反日感情が極めて強い中国と韓国、そして北朝鮮を指す言葉である。「特亜三か国」とも言う。特に、中国と韓国は、いずれも慰安婦の「強制連行」という史実に基づかない虚偽をもとに日本と日本人の名誉を貶めつづけている。

「女子挺身隊」を慰安婦と思い込んで報道した朝日新聞と、それを鵜呑みにした韓国の人々が、国家総動員体制下で軍需工場等で働いた14歳以上の「女子挺身隊」を慰安婦と混同し、世界中に「少女像」を建てまくっているのは周知のとおりである。これは「あり得ない喜劇」として、いつか国際社会に認識される日も来るだろう。

しかし、相手がどんなことをやろうと、日本は安倍政権が誕生するまで“微笑外交”をつづけてきた。今回もまた、平昌五輪開会式への安倍首相の「出席」を求める声が政界とマスコミの間に澎湃(ほうはい)と湧き起こっている。

日韓議員連盟という、うわべの「友好」と「利権」に群がった超党派の議員懇談会のメンバーが必死に安倍首相の出席を促しているのである。彼らこそ、韓国との「通貨スワップ」を復活させろという主張をおこなっている元凶でもある。

中国や韓国に日本が毅然とした姿勢を示したことは殆どなく、そのために「日本には強く出ても大丈夫」と舐められ、「真の友好」から逆に遠ざかって来た“愚”が、またくり返されるのだろうか。

そんなことは「二度とくり返さない」、そして、日本は毅然として「是は是、非は非」という姿勢を貫くことを国際社会に示すために、安倍首相は、絶対に「平昌に行ってはならない」のである。

カテゴリ: 国際, 政治

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