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国民の「命」に対する“真の敵”は誰か

2018.03.29

私は、1年以上つづく「森友騒動」を見ながら、私たち国民の「命」に対する“真の敵”は誰か、ということを考えている。それは、「野党とマスコミではないか」と感じている。

私は、かねて日本が“DR戦争”の真っ只中にある、と指摘してきた。Dとはドリーマー、夢見る人の意味だ。事実を見ずに、観念論で物事を判断する人たちである。Rはリアリスト、いわゆる現実主義者だ。観念論を排し、事実を見て、それをもとに判断する人たちである。

今でも、日本が「左右対立」の時代である、と勘違いしている人がいる。しかし、今どき共産主義や社会主義、すなわち「全体主義国家」を志向する人が日本に多いとは思えない。ただ、昔、そういう方向にシンパシーを感じていた人々は、事実に背を向け、観念論に閉じこもる傾向が強い。だから、彼らは、往々にして「空想的平和主義」に陥る。

一方、リアリストは、あくまで現実を直視する。空想的平和主義には陥らず、現実的平和主義者となる。このリアリストたちを「保守」だと勘違いしている人もいるが、これもまったく間違っている。保守ではなく、現実直視のリアリストなのだ。

すべての世代で最大のリアリストは若年層である。就職、結婚、子育て……等々を「これから」おこなう若者は、いやでも現実主義者とならざるを得ない。彼らは、ネット世代でもある。情報源を新聞やテレビには、決して頼らない。

昨年、早稲田大学政治経済研究所と読売新聞との共同調査で興味深いことが判明した。若者は、新たな挑戦をおこなっている自民党や維新の会を「リベラル」と見ており、旧来の殻をいつまで経っても破れない共産党や公明党のことを「保守」だと見ていることである。

当ブログでも以前、紹介させてもらったが、私は目から鱗(うろこ)の思いで、その記事を読んだ。その意味では、森友問題ほど“DR戦争”を明確に指し示すものはないだろう、と思う。

それは、インターネットの力を見せつけるものでもある。新聞とテレビしか「情報源」を持たない“情報弱者”と、ネットも情報源にする人との事実認識の「乖離(かいり)」を、森友問題ほど明確に示す事例は、なかなかあるものではない。

リアリストは、新聞やテレビが印象操作という名の“ウソ”を報じていることを知っている。ネットの世界では、森友問題の真実はとっくに「明らか」になっており、そのことが「常識」になっているからだ。

多くの専門家の論評や分析を、ネットを通じて目の当たりにしている人たちには、ウソは通じない。森友騒動の真実は、公開された財務省の改竄(かいざん)前公文書でも、あらためて確認されている。それは、なにか。

この案件が、鴻池祥肇氏による「陳情案件」であることだ。改竄前文書には、「本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件」という但し書きがくり返し登場する。

そう、この案件は、一貫して鴻池氏による「陳情案件」なのである。鴻池氏以外にも、鳩山邦夫、平沼赳夫、北川イッセイという三人の政治家が近畿財務局へ働きかけをおこなっていたことも、改竄前文書には詳細に記述されていた。

しかし、安倍夫妻の関与は出てこない。これだけ政治家からの陳情が詳細に記述されていながら、一切、出てこないのである。あくまで、これは鴻池議員による「陳情案件」であり、産経新聞の報道によれば、鴻池事務所の「陳情整理報告書」に、同年9月9日付で鴻池事務所が籠池氏に「小学校用地の件、先週、財務局より、7~8年賃借後の購入でもOKの方向。本省および大阪府と話し合ってくれる」と伝えたことが記載されている。

さまざまな政治家に働きかけて、鴻池氏以外にも、鳩山邦夫、平沼赳夫、北川イッセイという三人の政治家に動いてもらった籠池氏の“熱意”には恐れ入るばかりだ。

改竄前文書に、安倍昭恵氏が出てくる部分も、籠池氏のいい加減さを示すものとして実に興味深い。籠池氏は近畿財務局に、「いい土地ですから、前に進めてください」と昭恵氏から言われた、と伝えていた。

しかし、昨年3月の証人喚問では、籠池氏は、当該の土地を昭恵氏が「いい田んぼができそうですね」と発言した、と証言していた。「いい土地ですから、前に進めてください」と「いい田んぼができそうですね」とは、天と地ほども違う意味を持つ言葉である。

どんなことをしても土地を値切りたい籠池氏が、勝手に人の名前や言葉を都合よく“改竄”して出していたことが文書であらためて浮き彫りになったのだ。野党とマスコミがタッグを組んで、「8億円値下げは安倍首相がやった」と、いくら叫んでも、そんな事実は「出てこない」のである。

改竄前文書には、籠池氏という特異な人物に、いかに近畿財務局が翻弄されたかが出ている。2016年3月に「新たなゴミが出た」と、それまでのゴミとは別のものが出たと言い出し、「開校に間に合わなかったら、損害賠償訴訟を起こす」とまで恫喝されていた事実には、本当に同情する。「1億3400万円」で売却する契約が締結されたのは、その3か月後の「6月20日」のことである。

この土地の特殊性は、くり返し書いてきたことなので、簡単に記す。当該の土地は、「大阪空港騒音訴訟」の現場であり、どうしても国が手放したかった土地である。伊丹空港の航空進入路の真下で、騒音は大きく、また建物には高さ制限もついているといういわくつきの土地だ。

国は、やっと現われた“買い主”を逃したくなかったし、前述のように鴻池議員「陳情案件」であり、さらに鳩山、平沼、北川という都合4人の政治家が絡んだ案件でもあった。

いま「野田中央公園」になっている隣地は、国が補助金をぶち込んで、実質98・5%もの値下げになっていることでも、この土地の特殊性がわかる。どうしても手放したい国は、買い主に対してあらゆる利便をはかっているのだ。

しかし、そんな事情をすべて知っていながら、新聞やテレビは一切、これを書かないし、伝えない。あり得ない「安倍首相の関与」を1年以上、叫びつづけ、まだ「新たな証人喚問が必要だ」と世論を必死に誘導しているのである。

昨日、たまたまテレビをつけたら、「“アッキード事件”では、まだ籠池さんしか出てきていない。自民党の皆さん、真相究明にはこれからガンガン証人を呼ばないといけないので、逃げないでほしい」と叫んでいる野党議員の声が聞こえてきた。

アッキード事件? 言いも言ったりである。そして、今朝(3月29日)の朝日新聞の記事を見て、私はますます驚いてしまった。

〈日本 置き去り懸念〉と題して、金正恩の想定外の訪中で、日本政府内に「日本だけが取り残されるのではないか」という懸念が浮上していることを報じているのだ。「おいおい、あなたが原因でしょ」とツッコミを入れたい向きは多かったのではないか。

とっくに真相は明らかになっている森友問題が今もつづき、ついには、財務省の虚偽公文書作成事件という思いもかけない事件に発展した。連日の野党からの攻撃で、当時、心身ともに疲労困憊であったことを佐川宣寿・前理財局長は証人喚問で証言した。

そんな中で、あの改竄事件は生じた。佐川局長の指示によるものなのか、それとも、佐川局長の国会答弁を見て、慌てて近畿財務局が改竄したのかは、捜査当局による真相解明を待ちたい。

すでに麻生財務相は、G20財務省・中央銀行総裁会議の欠席を余儀なくされた。安倍首相も、国会対応に大わらわで、ティラーソン国務長官やマクマスター大統領補佐官を解任した“裸の王様”トランプ大統領と共に、金正恩のくり出す作戦に、後手にまわらざるを得なくなっている。

いつも書いていることだが、私は「籠池氏のために、安倍首相が国有財産を8億円も値下げさせた」のが本当なら、一刻も早く総理を辞職して欲しいし、議員も辞めていただきたい。

そして、野党とマスコミには、そのことが真実なら、一刻も早く証明して欲しい。私も、さまざまな取材をし、資料にも当たり、現地も調査したが、安倍夫妻の関与で「8億円の値下げ」があった可能性は「ゼロである」としか思えなかった。

1年以上かけて、野党とマスコミは、この「鴻池議員陳情案件」を安倍首相、あるいは昭恵夫人による案件だと言いつづけてきたのだから、早く立証して欲しいし、できない場合は、これだけの国費の浪費をおこなった「責任」をとっていただきたい。

金正恩の訪中で、もう「過去のもの」とまで言われていた朝鮮戦争以来の中朝の“血の友誼(ゆうぎ)”が、あらためてクローズアップされた。安倍首相は、今こそ日本人の「命」を守るために、あらゆる行動を取らなければならない。

日本を狙うスカッドとノドン、およそ1300発。米朝首脳会談が決裂したら、アメリカによる軍事オプション発動の可能性は高まる。一方で、米朝首脳会談が決裂しなければ、7月には、安倍―金正恩会談、すなわち「日朝首脳会談」が開かれる可能性は極めて高い。

それは、私たちの「命」を守り、また、長年苦しんできた拉致被害者を帰国させる“ラストチャンス”になるかもしれない。

しかし、野党とマスコミだけは、昨日も、今日も、「新たな証人喚問」を求めている。国民の「命」を蔑(ないがし)ろにして、ありもしない“事実”を追って、印象操作を、いまも野党とマスコミは、つづけているのである。国民は彼らの行動と姿勢を絶対に「忘れてはならない」と思う。

ネットの世界では、「いい加減にしろ!」という意見が満ち溢れている。日本のこの国会とマスコミの有り様を見て、笑っている国はどこだ、と私は思う。

野党もマスコミも胸に手をあてて、よく考えた方がいい。改竄前文書を読んで、事実はあらためて確認できたはずである。それでも、本当に安倍首相があの土地の値下げに「関与」したと思っているのか。私も声を大にして言う。もう「いい加減にしろ」と。

カテゴリ: 北朝鮮, 政治

このままでいいのか「野党」と「マスコミ」

2018.03.26

日本の野党とマスコミはこのままでいいのだろうか。籠池泰典という詐欺で収監されている御仁に、ここまで国政を壟断(ろうだん)され、そして、その籠池氏と大阪拘置所で面会し、彼が語る中身があたかも「真実」であるかのごとく話す野党の面々を見て、私はそう感じている。

いよいよ佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問がおこなわれる。どこの世界にも、籠池氏のような人間はいる。著名人の名前を出したり、政治家の名前をひけらかしたり、訴訟を起こすことをチラつかせたり、ありとあらゆることをやって、自己の「願望」を実現すべく“ゴリ押し”する人間だ。

日本は今、「クレーマー国家」と化しつつある。たとえば教育界を混乱させているモンスター・ペアレントと呼ばれるクレーマーたちや、また、飲食店や小売店で、あれやこれやと文句をつけて、従業員や経営者を困惑させている人間……籠池氏はそんな日本の“代表”とも言える人物である。

資金がショートしたまま、学校を建てようと企てたこの人は、国有地を安く取得するために、自分が近づいていった政治家や著名人の名前を出し、嘘を並べ立てた。

こんな御仁のために「安倍首相が国有財産を8億円も値下げさせた」ということが本当なら、私は一刻も早く「総理の職」を辞して欲しいと思う。

しかし、明らかになった財務省の改竄(かいざん)前の公文書を見ても、安倍夫妻が当該の土地を8億円値下げさせるべく動いたことなど、どこにも出てこない。

いや、それどころか、改竄前の文書には、鴻池祥肇、鳩山邦夫、平沼赳夫、北川イッセイという四人の政治家が近畿財務局へ働きかけをおこなっていたことが記述されていた。

安倍昭恵氏に関しては、籠池氏が近畿財務局に対して、「いい土地ですから、前に進めてください」と言ったと、改竄前の公文書には記述されていた。私は呆れてしまった。1年前の証人喚問(2017年3月23日)で、当の籠池氏は昭恵氏のこのときの発言を「いい田んぼができそうですね」と言ったと証言していたからだ。

国会ではそう証言し、しかし、近畿財務局へは、まったく違うことを言っている。つまり、言うことがコロコロ変わるし、自分に都合よくいくらでも言い換える人物なのである。

しかし、野党は、詐欺罪で収監されているこの人物を、あたかも「真実を語っている」かのようにマスコミとタッグを組んで“持ち上げる”のである。

いったい籠池という人物のデタラメに、国民はいつまでつき合わなければいけないのだろうか。それは、安倍政権を倒すためには、どんなことでもやる日本の野党とマスコミに、いつまで国民はつき合わなければいけないのか、という意味である。

何度も書いてきたように、当該の土地は、かつて、大阪空港騒音訴訟の現場だった。伊丹空港の航空進入路の真下で、騒音は大きく、また建物には高さ制限もつくといういわくつきの物件だ。

国は、やっと現われた“買い主”を逃したくなかったし、四人の政治家が絡んだ政治案件でもあった。いま「野田中央公園」になっている隣地は、国が補助金をぶち込んで、実質98・5%もの値下げになっていることでも、この土地の特殊性がわかる。

そんな土地を「値切る」ために、籠池氏はありとあらゆることをおこなった。名前を利用された人間は数多い。安倍首相もそのひとりだ。では、勝手に名前を使われただけで時の総理は、職を辞さなければならないものなのだろうか。敢えて、なにが狂っているのかと言わせてもらえば、私は「野党」と「マスコミ」であろうと思う。

お隣の韓国では、朴槿恵・前大統領につづいて李明博・元大統領も逮捕された。国のトップ、すなわち大統領を務めた人間が逮捕されていくのが、韓国という国である。

そのニュースは、彼(か)の国が完全な“つるし上げ国家”であり、事実の特定よりも、「国民感情がすべて」であることを示している。そこにあるのは、「ファクト(事実)」の積み上げではなく、「懲らしめ」、あるいは「つるし上げ」といった“感情の優先”にほかならない。

日本の国会でも最近、野党が官僚に対して、ヒアリングと称する“つるし上げ”をやっている場面がニュースによく登場する。それは、絶対に年端もいかない子供たちだけには「見せたくない」ものである。

なぜ、野党の議員たちは、ここまで居丈高になれるのか。なんの権利があって、あれだけの物言いを人に対してできるのか、私には不思議でならない。

あんな態度で責められれば、誰だって公文書を改竄してでも、逃れたくなるだろう。あの公文書改竄の真の原因は「野党の皆さん、あなたたちではないのか」とさえ思う。

野党の皆さんに言いたい。「もう1年以上にわたってこれだけ騒いできたのだから、安倍首相が籠池氏のために8億円の値下げをやってあげたことを一刻も早く証明してください」と。

佐川氏の証人喚問で、官邸が真実を隠蔽するために財務省に公文書を改竄するように指示したというのなら、是非、そのことも証明していただきたい。

そして、できなければ、潔く、「1年間も、こんないい加減な話に膨大な国費を浪費してしまい、申し訳ありませんでした」と、野党ははっきり国民に謝るべきだろう。

激動する2018年は、北朝鮮情勢や、貿易問題、南シナ海問題、少子化問題など、多くの重要案件が目白押しだ。これ以上の国政の停滞が許されないことを、いい加減に自覚していただきたい。

カテゴリ: マスコミ, 政治

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