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野党とマスコミは「モリ・カケ」を延々とやり続けよ

2018.05.31

昨日5月30日、国会で1年半ぶりに党首討論がおこなわれた。財務省によって先週、明らかにされた森友学園との「交渉記録」をもとに、立憲民主党の枝野幸男代表は、安倍昭恵氏が夫人付きの谷査恵子氏を通じて「財務省側に働きかけた」と追及した。

枝野氏はこう質問した。「金品の流れ等があったのか、なかったか。それはこの問題の本質なのでしょうか。公務員である谷査恵子さんを通じて(昭恵氏は)財務省に問い合わせをかけています。優遇を得られないかと照会があり、問い合わせたのですから、受けられるなら受けたいという働きかけにほかならない。それはいいことだと思っていらっしゃるんですか」

昨年、散々国会で聞いた質問である。これに対して、安倍首相はこう答えた。「いま、すでに枝野さんに言われたことは、もう何回も御党、あるいは他の党の委員の皆様から質問されたことです。(籠池氏から)谷氏に対して手紙が来たわけでございます。それに対して谷氏から、こういう制度がこういう法人に対して当てはめることができないかという、政策的な制度的な答えを求めたのでございます」

これも昨年、国会で何度も耳にした回答である。つまり、安倍首相は、谷氏が財務省に制度的な問い合わせをおこなっただけであって「問題はない」との考えを、昨年と同様、答弁したのである。

やりとりを聞いて、国民はどう思ったのだろうか。溜息を洩らしたのは、私だけだろうか。これだけの膨大な「時間」と国民の貴重な「税金」を費やして、延々と野党とマスコミは、同じ追及を続けてきた。

そのモリ・カケ問題で、こともあろうに野党の代表が「金品の流れ等があったか、なかったか。それはこの問題の本質なのでしょうか」という問いを「いまだに」しているのである。

私は、枝野氏の質問を聞きながら、いつまでも「本質」がわからないなら、永遠に同じ質問をやり続けなさい、と心から思った。好きなだけ「やれ」と。そして、国民の不興を買ったあの18連休のようなボイコットも「是非、やりなさい」と。

これまで何度も書いてきたように、私は、安倍首相が「籠池泰典氏のために国有地を8億2千万円も値下げさせて売却した」のなら、また、「加計孝太郎氏のために国家戦略特区をつくって、行政を歪めて獣医学部をつくらせた」というのが本当なら、即刻、潔く退陣していただきたいと思う。

それがモリ・カケ問題の「本質」であって、それ以上でも以下でもない。しかし、首相が不正に手を染め、行政が歪められたか否かは、「問題の本質ではない」と、野党の代表は言っているのである。

私以外にも「なぜ」「どうしてなのか」と声を上げたい国民は多いだろう。野党とマスコミが、ありもしない疑惑をでっち上げ、常軌を逸したヒステリックな追及をつづけ、公文書が改竄されたり、虚偽の答弁が国会でおこなわれるという「行政組織の劣化」が白日の下に晒された。そして、ついには、近畿財務局の職員の中に「自殺者」という犠牲まで出た。

あまりに本質とかけ離れて“飛び火”していく問題に、テレビと新聞だけを情報源とするいわゆる“情弱”と呼ばれる情報弱者たちは、問題の本質を見失い、怒りをたぎらせ、踊らされてきた。

だが、忘れてはいけない。森友問題のあの豊中市の土地は、「大阪空港騒音訴訟」で揉めに揉めた問題の土地である。大阪空港の航空機侵入路にあたり、今もひっきりなしに飛行機が轟音を立てて、真上を飛ぶ土地だ。

この土地を公園にしようとした豊中市は、国に対して「タダで貸して欲しい」と要請していた。しかし、どうしてもこのいわくつきの土地を手放したい国は「それなら土地を買い取って欲しい」と譲らず、阪神淡路大震災の復興等で資金的余裕がなかった豊中市との交渉が長く平行線を辿った経緯があった。

しかし、民主党政権が誕生して事情が変わった。辻元清美氏が国土交通副大臣の時に「14億円もの補助金」との抱き合わせによって、タダ同然(注=わずか2千万円。実質「98・5%」の値引き)の価格で、豊中市はこれを「手に入れることができた」のである。

籠池氏は、この隣地を安く手に入れて小学校を運営しようと、あの手この手をくり出した。財務省の改竄前文書に出てくるように、鴻池祥肇、鳩山邦夫、平沼赳夫という政治家たちに近畿財務局への「働きかけ」をおこなってもらったのだ。

それだけではない。当時の谷垣禎一自民党幹事長の名前も財務省に対して出している。新たに明らかになった財務省の「交渉記録」では、訴訟をチラつかせながら、近畿財務局に激しく詰めよる籠池夫妻のありさまが生々しく記述されている。

いわくつきのこの土地を手放したいお役人たちにとっても、さすがに、面倒な相手だった。これほど厄介な交渉相手は、なかなかいるものではない。ついには、ゴミ撤去の費用と訴訟を組み合わせた硬軟折りまぜた籠池氏側の交渉によって、隣地の豊中市取得の土地まではいかなかったものの、実に「86%」もの値引きを実現するのである。

野党とマスコミは、これを安倍首相が「籠池氏のために国有地を8億2千万円も値下げさせて売却した」というストーリーをつくり上げて追及したが、その証拠は現在に至るまでどこからも出てこない。

そして、ついに、枝野代表が「金品の流れ等があったのか、なかったか。それはこの問題の本質なのでしょうか」――つまり、安倍首相の不正があったのかなかったのかは、「この問題の本質ではない」とまで言うに至ったのである。

一方の加計問題の論点は、もっと明白だ。このほど出てきた愛媛県の新文書の問題で、2015年2月25日に加計氏と安倍首相が本当に面会していて、獣医学部新設の考えに対して「いいね」と安倍氏が言ったのなら、それを証明して欲しいと思う。

各紙の「首相動静」記事をすべて網羅すると、国会開会中のこの日の首相の動きは分刻みで明らかになっており、「15分」の会談がどこでおこなわれたのか、是非、教えて欲しい。

そして、「首相動静」に何度も前後に登場している加計氏が、なぜ「この日だけ」首相動静に登場していないのか、その合理的な理由を説明して欲しい。まだ獣医学部のことが何も問題になっていないこの時期に、敢えて、そんな「隠密行動」をとらなければならなかった理由を併せて説明して欲しいと思う。

首相が「加計学園のために動いた」のなら、実際にどんな動きをしたのか。国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長が、首相官邸からの圧力はなかったが、日本獣医師会からの圧力が存在したことを国会で証言しており、もし、「そうではない」というのなら、その根拠を示して欲しいと思う。

そして、当時の地方創生大臣である石破茂氏が「誰がどのような形でも現実的に参入は困難という文言にした」と語っていた、いわゆる「石破4条件」がなぜ安倍内閣によって閣議決定されたのかを教えて欲しい。

この石破氏の言葉は、石破氏とは当選同期の元自民党代議士であり、日本獣医師政治連盟の北村直人委員長によって、「平成27年度日本獣医師会第4回理事会」の会議報告の中で明らかにされたものだ。ちなみに石破氏(自民党鳥取県第一選挙区支部)には、2012年度に日本獣医師政治連盟から「100万円」の政治献金がなされている。

安倍首相がそれほど加計孝太郎氏のために獣医学部を設置させることに熱心だったというのなら、石破氏が「誰がどのような形でも現実的に参入は困難という文言にした」と言ったとされる4条件が「なぜ閣議決定されたのか」私には理解できない。

それは、安倍首相にとっては、愛媛県と今治市の国家戦略特区指定など、そもそも意識すらしないほどの問題に過ぎず、「必要なら指定される」だろうし、「不必要なら指定されない」という程度のことだったからではないのか。

「加計孝太郎氏のために、安倍氏は首相権限を発揮して行政を歪めたのだ」と思うのは、自由だ。しかし、その証拠もないまま、いつまでこんな不毛なことに、国会という国権の最高機関の時間とカネを浪費し続けるのか。

そこで、私は提案したい。証拠もなく、不正を叫ぶことも、「言論が自由」な日本では許される。だから、延々とやりなさい。野党も、マスコミも、延々と「モリ・カケ」をやり続ければいいと思う。

政権サイドも、気にすることはない。延々と答え続ければいい。彼らが気の済むまでやらせればいい。“情弱”以外の国民は、とっくに野党や、それを煽るメディアを見限っているので、いつまでも「やってもらえばいい」のである。

そして、政府与党には、激動する東アジア情勢下で、拉致被害者の即時一括帰国をはじめ、国民の生命・財産、そして国土を守るために精一杯の闘いを展開して欲しい。

モリ・カケを追及する側の野党六党の支持率は減りつづけ、時事通信の調査では、六党合わせてついに「8・2%」(5月調査)にまで落ち込んでいる。できれば、野党六党には国会をボイコットしてもらって、また、どこかに「消えてもらえばいい」と思う。

好きなだけ「寝て」もらえばいいし、また、好きなだけ「叫んで」もらえばいい。それを煽るドリーマー・メディアも、それを続けていけばいいのではないかと思う。

政治的中立を謳った「放送法4条」を無視したテレビの偏向報道も、それでいいのではないのかと思う。安倍首相は「放送法4条」の撤廃を言い始めた。「好きなように偏向報道をやりなさい。そのかわり、テレビ局の特権もなくなります。国民の財産である電波は、きちんとオークションにかけますから」というわけである。

偏向したレベルの低い番組を延々と観させられるのも、“情弱”でない国民にとっては苦痛だ。しかし、いっときの辛抱である。競争原理が働く中で、見応えのある“まともな”番組が、いつかは登場するだろう。

「ドリーマー(夢見る人)」と「リアリスト(現実を見る人)」とのいわゆる“DR戦争”は佳境に入っている。それが端的に出ているのが、昨年来、延々と続くこの“モリ・カケ問題”なのである。私たちは今、産みの苦しみの只中にいる。そんなことを考えながら、私は日本の国会史に汚点として残るだろうこの“モリ・カケ騒動”を見ていこうと思う。

カテゴリ: 政治

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