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「新潮45」休刊で失われたのは何か

2018.09.28

一昨日、私は「新潮45」の休刊問題を取り上げて、『国民は“内なる敵”とどう闘うのか』と題して、岡山で講演をさせてもらった。

話をした私自身が驚くほど反響が大きかった。「是非、インターネットでも発信してください」と聴衆の方々から頼まれた。この休刊問題に関して、さまざまな論評が飛び交っているので、前回につづいて、あらためて意見を述べさせていただこうと思う。

まず大切なことは、記事や書籍には、「百人いれば、百人の読み方がある」ということだ。そして、どんな読み方をしようと、その人の自由であり、言論と表現の自由と共に、その思想空間もまた保証されるべきものである、ということだ。

私が、「新潮45」8月号に掲載された杉田美脈氏の『「LGBT」支援の度が過ぎる』という論文を読んだのは、今年の夏、すでに世間の批判が巻き起こってからだった。

タイトルにあるように、この論文は国や自治体、あるいは、マスコミの「LGBT」に対する「支援の度が過ぎてはいないか」と問題提起したものである。

「百人いれば、百人の読み方がある」と言ったとおり、私の読み方はほかの人とは違っているかもしれない。なぜなら、私は日頃から、安倍政権の「少子化」に対する無策ぶりについて“怒り”を持っているからだ。

よく出演させてもらっている読売テレビの「そこまで言って委員会」で、昨年、私は、少子化対策として「子育て支援金」を設け、「国は第1子に百万円、第2子には3百万円、第3子には1千万円を出すべきだ」と主張したことがある。

このまま少子化が続けば、2070年には日本の人口は、「6581万人」に半減することが統計上、明らかになっている。つまり、「少子化の縮小再生産」である。

「未来の日本の姿」として、これをどう受け止めるかは、日本人それぞれによって異なるだろう。私は、これを打破するために日本の最重要課題として、時の政権それぞれが少子化に対して取り組まなければならない、と思っている。

そのために、多くの女性に取材をさせてもらった上で、効果のある少子化対策として前述の「子育て支援金」が必要だと考えた。これを私は、未来の納税者の数を「増やす」という意味で、「納税者倍増計画」と名づけ、講演会その他でも、よく披露させてもらっている。

もちろん、かの池田勇人首相の「所得倍増計画」を意識したネーミングだが、政策としての必要性を考えれば、あの時代の「所得倍増計画」より、はるかに重要な施策だと私は考えている。

しかし、私がこの案を披露したら、番組では「桁(けた)が小さすぎます。第1子には1千万円、第2子には2千万円出すべきです」と竹田恒泰氏から批判を受けてしまった。現実的な施策としては、私の方が正しいとは思うが、要は、それほどのドラスチックな方法でなければ、「納税者倍増」は実現しないということではないか、と思う。

しかし、これほどの長期政権となりながら、安倍政権はアベノミクスによって経済の数字こそ好転させたものの、少子化に対して、あまりに「無策」すぎる。

そんな思いを持っている私は、杉田論文を読んで、「へえ~」と驚いてしまった。杉田氏は、安倍首相の押しで自民党議員として国会に返り咲いた人物であり、その意味では「安倍系列の政治家」だからだ。

その人物が、「LGBTへの支援の度が過ぎていないか」と、強烈に非難している。裏を返せば、少子化に対して、「あまりに無策すぎないか」という意味である。

前述のとおり、「百人いれば、百人の読み方」があり、そして、どんな読み方をしようと、その人の「自由」であり、言論と表現の自由と共に、その「思想空間もまた保証」されるべきものである。

同じ読み方をした人は少ないかもしれないが、「これは、安倍政権の少子化無策に対する猛烈な批判だ」と、私と同じように思った人もいるだろう。もちろん、杉田氏は安倍系列の政治家だけに、そういった直接の文言はない。しかし、少なくとも私にはそう感じられた。

4ページにわたる長文の論文の中で、「差別だ」と非難に晒された箇所で、杉田氏はこう記述している。

〈行政が動くということは税金を使うということです。例えば、子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない。つまり、「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。にもかかわらず、行政がLGBTに関する条例や要綱を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです〉

周知のように、この部分で杉田氏は猛烈な批判を浴びた。「これはLGBTへの差別だ」と感じる人もいれば、私のように「これは政権や行政機関の少子化無策に対する猛烈な批判だ」と受け取る人もいるだろう。要は、「百人いれば、百人の読み方がある」ということである。

その意味では、「これはLGBTへの差別だ」と感じ、それを批判する人の「自由」もまた認めなければならない。しかし、「百人いれば、百人の読み方がある」ということを理解した上で、言論・表現の自由の一翼を担う出版社には、いうまでもなく、この批判に対して「対処の仕方」がある。いや、出版社としての「使命と責任」がある、と表現した方がいいかもしれない。

それは「筆者と言論空間を守る」という絶対原則だ。しかし、今回、新潮社はその大原則を捨てた。「百人いれば、百人の読み方」があり、そして、どんな読み方をしようと、その人の自由であり、言論と表現の自由と共に、その思想空間もまた保証されるべきものである、という根本への理解と使命を「捨てた」のである。

私は杉田論文を読んで、前述のように杉田氏が、「少子化無策」に対して、あるいは、それへの支援に度が過ぎている行政や、それをアト押しするマスコミに対して激しい怒りを持っている人物だと思ったが、「LGBTへの差別主義者だ」とは思わなかった。

しかし、それは「百人いれば、百人の読み方がある」という通り、私だけの感じ方であり、人に強要するつもりも、同意を求めるつもりもない。それは、私の自由だからだ。言論と表現の自由が守られている日本では、自由闊達にLGBTのことも議論すればいいだけのことである。

だが、「これはLGBTへの差別だ」と声を上げ、その自由な言論空間を圧殺しようとする勢力に、新潮社は「白旗」を掲げてしまった。かつて、どんな圧力にも負けない毅然とした社風を誇った新潮社。その中で思いっきり仕事をさせてもらった私には、「なぜ新潮社はこうも見識を失ったのか」と思うだけである。

前回のブログでも書いたように、非難の風を真っ向から受けることを恐れない新潮社には、多くのエピソードがある。元週刊文春の名物編集長、花田紀凱氏と昨年12月に出した対談本『週刊文春と週刊新潮 闘うメディアの全内幕』(PHP新書)でも、そのうちのいくつかを紹介させてもらった。

1997年、神戸の酒鬼薔薇事件でFOCUSが犯人の少年の顔写真を掲載して新潮社が日本中からバッシングを受け、店頭からFOCUSばかりか、週刊新潮まですべて撤去されたことがある。

児童文学作家の灰谷健次郎氏をはじめ、作家が作品を新潮社から引き上げる騒動に発展し、社内でも、今回と同様、出版部の編集者を中心に「大批判が巻き起こった」ものである。

しかし、その頃の新潮社には、元週刊新潮編集長・山田彦彌氏、元FOCUS編集長・後藤章夫氏という編集出身の両常務がおり、外部の作家に動かされて安っぽい正義感を振りかざす編集者たちを二人が“一喝”して、いささかの揺らぎも外部に見せることはなかった。

言論や表現の自由は、それ自体が民主主義国家の「根本」であり、たとえ反対する人間や政治勢力が大きかろうと、それをどこまでも守らなければならないという「毅然とした姿勢」が会社に貫かれていたのである。

今回、社内で「外部に向かっての謝罪」を要求する編集者たちの突き上げを食らって、役員たちが右往左往し、ついには、「休刊」という恥ずべき手段をとったことに対して、私は、ただただ呆れるだけである。

新潮社の幹部の中には、自分で判断することもできず、外部の執筆者に相談して、「謝罪の上、新潮45を廃刊にするのが適当でしょう」とアドバイスされ、そのことをご丁寧にツイッターで「暴露」までされていた人がいた。

私が気になるのは、新潮社の社員がツイッターで、あるいは、外部のマスコミで、自らを「自分は差別主義者ではない」という安全地帯に置き、「言論・表現の自由」の重さも自覚しないまま、綺麗事(きれいごと)の発信や発言をつづけている人間がいることである。

彼ら新潮社の後輩には、フランスの思想家であり、哲学者だったヴォルテールの以下の言葉の意味を知って欲しいと思う。「僕は君の意見には反対だ。しかし、君がそう主張する権利は、僕が命をかけて守る」

言論・表現の自由がいかに大切かということの本質を、18世紀に生きたこのヴォルテールは語っている。要は、たとえ自分の意見とは違っていても、その人の言論や思想は守らなければならないということであり、それは同時に、既述のように「百人いれば、百人の読み方がある」ということを認める、ということでもある。

言論と表現の自由が守られている日本では、LGBTのことも、今後、自由闊達に議論していけばいいのに、今回の「新潮45休刊事件」は、逆に、LGBTをタブー視するような風潮をつくってしまった。

世の中に対して「超然」としていた新潮社がその矜持(きょうじ)を捨てた今、日本のジャーナリズムが、大いなる危機に立っていることを感じる。

嬉々として今回の事件を論評する新聞の社説や記事を読むと、暗澹(あんたん)とさせられる。しかし、圧力に屈しない毅然としたジャーナリズムの本来の道を、微力ではあるが、これからも進みたいし、守っていきたいと心から願う。

カテゴリ: マスコミ

『新潮45』休刊に異議あり

2018.09.25

9月25日夕刻、『新潮45』の休刊ニュースを聞いて、正直、驚いてしまった。どんな圧力にも屈しなかった新潮社がこれほど脆弱(ぜいじゃく)な会社になってしまったのか、と新潮社OBとして信じられない思いだ。

新潮45は、8月号で自民党の杉田水脈氏の『「LGBT」支援の度が過ぎる』という論文を掲載し、国が「LGBT」支援を意識し過ぎており、少子化への対策その他がおろそかになっている実態を痛烈に告発した。

その中に、同性愛者について「生産性がない」と非難していると誤解される表現があったことから、各方面から批判が巻き起こっていた。

これは、一部の「言葉」や「文章」を引っ張り出して来てそれを論難する、一種の“ストローマン手法”と言える。ツイッター全盛時代の今、論文全体を読むことなく、一部を取り出して非難して騒ぎを拡大していく「炎上」による方法は、一部の勢力が得意とするものである。

新潮45は10月号で「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題した特集を組んで、これに反撃した。いかにも、世間からの批判を「真っ向から受けて立つ」新潮社らしい編集方針である。

その中には、文芸評論家の小川榮太郎氏が得意の逆説的、かつ皮肉を交えた難解な表現による論文『政治は「生きづらさ」という主観を救えない』が掲載されていた。

これが、さらなる誤解を生んだと言えるだろうが、私は、もっと諧謔(かいぎゃく)的な表現方法で書けばいいのに、と思ったが、それが文芸評論家たる小川氏の持ち味であり、それを「買っている」からこその編集部の執筆依頼だったのだろう。

いずれにしても、賛否両論を巻き起こすことを承知の上での編集だったわけである。しかし、これへの非難に対して、新潮社の社長が9月21日付けで「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」があった、と認める声明を出してしまった。

「社長がなぜ?」――さすがに、これを知って私は絶句してしまった。出版社の社長が、いちいち編集問題について、外部に対して自らの見解を表明することなど、「厳に慎むべきこと」だからだ。やりたければ、「外部」に対してではなく「内部」でやればいいことである。

今から21年前、神戸の酒鬼薔薇事件でFOCUSが少年の顔写真を掲載して新潮社が“総バッシング状態”に陥った時も、児童文学作家の灰谷健次郎氏をはじめ、作家が作品を新潮社から引き上げる騒動に発展したことがある。

だが、新潮社は一貫して「超然」としていた。編集出身の人間が会社を牛耳っており、言論や表現の自由は、それ自体が民主主義国家の「根本」であり、たとえ反対する人間や政治勢力が大きかろうと、それをどこまでも守らなければならない「毅然とした姿勢」が会社を支配していたからだ。

しかし、今の新潮社には、おそらくその“根本”がなくなったのだろう。当時も、今も、社長は同じ佐藤隆信氏なのに、一体、どうなってしまったのか。

これから新潮社社内に「萎縮」という名の絶対にあってはならない空気が蔓延するだろう。それは、圧力をものともしない日本の一方のジャーナリズムの「衰退」をも意味することになる。あまりに残念な事態というほかない。

カテゴリ: マスコミ

石破茂の「厳しい現実」と安倍晋三の「最終戦争」

2018.09.21

安倍晋三総裁の3選が圧勝で決まった。553票対254票というダブルスコア以上の「大差」で、首相の得票「69%」に対し、石破氏は「31%」だった。

それでも昨夜のテレビ報道、そして今朝の新聞紙面は「石破善戦」でほぼ統一された。当初から、いかに石破陣営の“惨敗”が予想されていたかがわかる。

最悪の場合、安倍氏が600票台に乗り、石破氏が200票に届かないとまで言われていただけに、250票超えで、少なくとも「政治生命がつながった」と、石破陣営の安堵ぶりは半端ではない。

インタビューを受ける石破氏の昂揚ぶりは、ダブルスコア以上の大差をつけられた政治家のそれではなく、最後の1週間でいかに追い上げを果たし、「とても無理」と思われていた「250票」を突破したことへの満足感に溢れていた。

なりふり構わぬ応援記事を書いてきた各紙の中でも、朝日新聞は、今朝の1面に〈「1強」のおごりの芽をつめ〉と題して栗原健太郎政治部長が、これまた昂揚感に満ちたオピニオン記事を書いている。

〈問われたのは、「1強」がもたらした政権のゆるみとおごりだった。しかし、歴代最長の通算在任期間をうかがうのにふさわしい信頼を、安倍晋三首相が勝ち得たようには見えない〉

〈多くのハードルが待ち受けるなか、首相が憲法改正を改めて前面に掲げたのは、求心力を保とうとしてのことだろう。だが与党内にもある慎重論を押し切って改憲手続きを強行すれば、国論は二分される〉

〈首相がいま自覚すべきなのは、「1強」が強力になり過ぎ、議員や官僚による忖度やおもねりを生んだことだ。ここでたださなければ弊害は広がるだろう〉

これほどの大差をつけられた石破氏でも、朝日新聞は石破氏の「政治生命がつながった」ことが、よほど嬉しかったのだろう。こちらが恥ずかしくなるほどの興奮ぶりが今朝の紙面からは伝わってきた。

どうしても、自衛隊を「違憲状態」に置いておきたい朝日新聞をはじめとする日本のメディアは、「自衛隊は災害時も、国家の危機が生じた時も、国民のために戦え。しかし、おまえたちは永遠に違憲の存在だ」と言いたいのである。

国際社会の「現実」とも向き合わず、中国や北朝鮮が泣いて喜ぶような「空想的平和主義」を掲げて、朝日新聞は自衛隊を“違憲状態”に置きつづけるのだろうと思う。

私は、前回のブログでも書いたように、憲法改正の中で9条2項を維持した上で自衛隊の存在を明記する“穏健案”の安倍首相に対して、石破氏が2項削除を主張し、国際平和のために集団的自衛権を行使できるようにするという“強硬案”を封印し、9条改正の先延ばしを主張したことが本当に興味深かった。

自衛隊が「国際平和」のために海外で集団的自衛権を行使できるようになるということは、中東で紛争が勃発しようが、南シナ海で戦争が起ころうが、「日本も国際社会の平和と安定のために戦え」というアメリカの要請に応じて「海外での武力行使」に道が開かれることを意味している。

それは、本来、朝日新聞をはじめとするメディアにとっては「許しがたい主張」である。しかし、彼らを味方につけるために、石破氏は今回、長年の主張を引っ込めるという姑息な手段に出た。

私は、政治家としていかがなものかと思う。石破陣営は、来年7月の参議院選を大きなポイントと見ている。参院選での敗北、あるいは、参院選と憲法改正の国民投票が「ダブル」でおこなわれ、憲法改正が「否決」されること――この2点は、そのまま「安倍退陣」に直結するからだ。

その時、今回の総裁選で安倍首相と戦った自分が「次期政権の最有力者となる」と踏んでいるのだ。しかし、石破政権が今後、誕生する可能性は「ほとんどない」ということを、ここで触れておきたい。

今回、自民党議員の82%もの人間が、なぜ「反石破」にまわったのか、その理由をご存じだろうか。それは、石破氏がこれまで歩んできた「歴史」を見れば、極めてわかりやすい。

93年に自民党が下野した時に、さっさと自民党を離党して新進党の結党に参加した石破氏。その後、自民党に戻ってきてからも、汗をかかず、マスコミ相手にパフォーマンスばかりくり返してきた石破氏には、「肝心な時に人を裏切る男」との評価が定着している。

第一次安倍政権でも、麻生政権でも、政権が窮地に陥った時、必ず「退陣しなければ党が崩壊する」と声をあげて政権の足を引っ張ったのは、石破氏だった。

そのやり方は、本来の持論である9条改正案ですら、封印してしまう姑息さにもつながっている。自民党では、「汗をかかず」「肝心な時に人を裏切る人間」が、総理・総裁になることは決してない。なぜなら、自民党内の論理は、これが「すべて」だからだ。

これまでの石破氏のこの政治姿勢には、今や「96人」という最大派閥となっている「清和会(細田派)」、さらには、「60人」という第二派閥の「志公会(麻生派)」が、「絶対、石破だけは許さない」とがっちり連携をとっていることからもわかる。

「反石破」の軸となるこの二つの派閥だけで、計「160人」近い勢力が無条件に形成されるのである。そこに二階派(志帥会44人)や岸田派(宏池会48人)なども、「反石破」では共通しており、同調する派閥・議員は目白押しだ。

わずか20人しかいない派閥の領袖である石破氏は、自民党内で、ここまで「恨みを買う」ような政治姿勢をつづけてきたことを振り返ってみなければなるまい。

今回の総裁選でも、石破陣営の戦い方は、党内に大いなるしこりを残してしまった。「いつの間にか自由にモノが言えない政党になってしまった」「ウソはいけない」「国民に正直に話さなければならない」……等々、あたかも野党がモリ・カケで1年半にわたっておこなってきた“印象操作”と同じことをやってしまった。

最終盤には、斎藤健農水相が「(安倍陣営の議員に)安倍内閣の閣僚なんだから石破を応援するなら辞表を書け、と言われた」という発言までおこなった。私はこれを聞いた時、驚いた。

安倍氏本人がそう言ったのならいざ知らず、一人の議員が言ったとされる言葉を、しかも当事者の実名も明かさず、真偽不明のまま、あたかも「安倍陣営の意思」もしくは、その「総意」であるかのように言ってのけたのである。

将来、斎藤氏が総裁選を争う人間となった時、相手陣営の議員が「斎藤陣営の人間にこんなひどいことを言われた」と会見したら、斎藤氏はどう思うだろうか。「えっ? それで私の陣営そのものが言ったことにされてしまうの?」と、その時、気がつくに違いない。

党員の投票行動に大きなインパクトを与えたこの齋藤発言をはじめ、石破陣営のなりふり構わぬ戦い方は、今回の総裁選を非常に後味の悪い、怨念を引きずるものにしてしまったのである。

一貫して“反安倍キャンペーン”を張ってきたマスコミが「石破善戦」と讃え、次期政権への期待をかけても、前述のように石破氏の政権が誕生する可能性は「ほとんどない」のである。

テレビと新聞に全面支援を受けた石破氏が、終盤、自民党員の間で当初の予想より票を伸ばしたのは事実である。それは、自民党員が、テレビや新聞しか情報源を持たない、いわゆる“情報弱者”によって支えられていることも示している。

安倍首相は、果たして、彼ら“情弱”を説得する術(すべ)を持っているのだろうか。いまだにモリ・カケという実態を伴わない印象操作だけの“疑惑”を、彼ら情弱の人々は抱いている。

9条2項を維持して「侵略戦争」と「集団的自衛権行使」を否定した上で、「自衛隊を違憲状態から解放する」という穏健案を果たして国民に問うことができるのか。安倍首相“最終戦争”のお手並み拝見である。

カテゴリ: 政治

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