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ついに日韓関係に「チャンス」が到来した

2018.12.01

私は、11月29日、新日鉄住金につづいて三菱重工が、いわゆる“徴用工判決”で敗訴が確定したことに対して、ある意味、大変喜ばしいことだと思っている。今後も敗訴する日本企業は続出する。しかし、それが、なぜ「喜ばしい」のか。

これほどの理不尽、これほどの非常識な扱いを受けても、それでもまだ現在の日韓関係をつづけようというのが「もはや無理だ」ということが日本人全体で共有できる感覚、常識となった。私は、そのことが「喜ばしい」と思う。

私は、もともと「公館の安寧の妨害と威厳の侵害」を防止することを定めたウィーン条約に違反して、日本大使館前に慰安婦像を設置し、非難の集会をくり返す国と「なぜ、国交が維持されているのか」理解ができなかった。

日本で、そんなウィーン条約に違反するような集会などがおこなわれようとしたら、そもそも警察が取り締まるし、その公館に近づくこと自体を排除するだろう。しかし、韓国政府はそれをやらない。なぜか。「日本には何をやってもいい」と考えているからである。要するに、日本は舐められているし、馬鹿にされているのだ。

2015年12月の日韓合意によって、「慰安婦像の移転に努力する」ことを約束した後も、釜山の日本総領事館前にも慰安婦像が設置され、韓国政府は、これも放置した。日韓間の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日本政府と大韓民国政府の合意は、とうに反故にされていた。前述のように「日本を舐めている」のだから、当然である。

さすがに、釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦像が建てられた2017年1月、これに抗議して安倍首相は駐韓大使を召喚した。大使召喚は、李明博大統領の竹島上陸に抗議した2012年以来のことだった。

しかし、日本国内では、大使召喚を非難する声が次第に増し、約3か月後の2017年4月、大使は韓国に戻っていったのである。

ここで重要なのは、日本には、韓国に対して「毅然とした対応」をとろうとすると、必ずこれを妨害しようとする勢力が登場することである。正確にいえば、韓国の側に利益をもたらそうとする日本国内の“媚韓勢力”である。

私は、前回、前々回のブログでも記したように、「日韓関係の未来」のために駐韓大使を召喚して大使館を閉鎖し、「日韓断交」に踏み切るべきだと思っている。その背景には、単なる一時的な大使召喚では、韓国に逆に「やれるもんなら、やってみろ」という空気が生まれ、それに日本国内にいる“媚韓勢力”が「いつものように」呼応することがわかっているからだ。

しかし、1965年の日韓請求権協定で互いの請求権は放棄され、韓国政府は「(徴用工等の補償も)自分たちがやるから日本政府は手を出すな」と主張し、最終決着した。そして、それを前提として「日韓基本条約」が結ばれ、韓国は日本から国家予算の倍以上に及ぶ巨額の経済援助を受け取ったのである。

だが、その国交正常化の基本を韓国は、くり返し踏みにじった。それに日本政府が抗議しても、日本国内の媚韓勢力が、必ず、韓国の利益を「代弁」して、最後は日本政府を「譲歩」させるのである。

今回の出来事が「喜ばしい」のは、そんな人のいい日本人も、ついにこれらの過去を反省し、これ以上の韓国との「国交維持が難しい」ことを理解した点にある。

今から36年前の1982年6月に勃発した教科書検定誤報事件、そしてその3年後の中曽根首相の靖国公式参拝、さらにその6年後の朝日新聞の慰安婦誤報事件……等々で、「歴史問題さえ持ち出せば、日本国内にいる親韓勢力が呼応して、日本はどうにでもできる」という学習が韓国では、すでに骨に徹している。

日本政府は今回、「日韓の友好関係の法的基盤が根本から覆された。断じて受け入れられず、適切な措置が講じられない場合は、国際裁判や対抗措置をおこなう」という強い遺憾の表明をした。その上で、駐日韓国大使を呼び抗議したが、韓国も同じように駐韓日本大使を外務省に呼び、「日本政府が韓国の司法部の判決について過度に反応していることは遺憾だ。自制を求める」と言ってのけた。

強硬なのは、現段階でも、日本より韓国と言える。日本の怒りなど、どこ吹く風で、逆に11月21日、日韓慰安婦合意の根幹だった「和解・癒やし財団」を「どうだ!」とばかりに解散したことでも、それがわかる。韓国政府が財団の解散を訴えていた挺身隊問題対策協議会(挺対協。現在は「正義記憶連帯」)の主張と運動に「全面的に従った」のだ。

日本には何をやってもいい、という韓国の強硬姿勢は、まったく変わっていない。いや、それどころか、「今こそ、憎っくき日本の国際的信用を叩き落とせ!」と勢いづいているのである。

私は、なぜ、これで日韓の国交が維持されているのか、意味がわからない。すでに、彼らの攻撃は「次」の段階に進んでいる。南北の「対日攻撃連帯」である。

11月16日にソウルで開かれた挺隊協の「創立28周年記念シンポジウム」では、南北が連帯を強めることが確認され、今後、北朝鮮に対して「平和の碑」という名の「少女像」を建てることを提案していることも明らかになった。今後、南北が接近すればするほど、北朝鮮では慰安婦問題、徴用工問題が「大きくなっていく」のである。

そんな折に、テレビを観ていたら、私は仰天してしまった。自民党の衆議院議員と、元駐韓大使、そして、韓国人の女性大学教授の3人が出てきて、「韓国の人材は大変優秀なんですよ。これを生かさなければならないというのは間違いない」、あるいは、「日韓の関係が冷え込めば、不利益を被る日本企業が出てくる。それは避けなければならない」、「今は、非難をするのではなく静観する時期」などと、訴えたのである。

この期(ご)に及んでも、まだ、これを言うのか。私は言葉を失ってしまった。逆に、「冷静に」日韓関係を抜本的にやり直すことが「今こそ」必要ではないのか。

残念なことに、野党だけではなく、自民党にも、“媚韓派”は数多い。日韓議連にいる議員の中には、どっぷりと韓国利権に首を突っ込んでいる議員が少なくない。

11月26日に議員会館内で開かれた「韓国の不当判決に抗議する緊急集会」で、韓国の暴走を厳しく糾弾した新藤義孝・元総務大臣のような議員は、むしろ少数だ。

ここにこそ、日本の最大の問題がある。安倍政権であり、その中の河野太郎外務大臣であるからこそ、今のような抗議が韓国に対してできている。しかし、宏池会の岸田文雄氏や石破派の石破茂氏などが、次の政権をとれば、たちまち日韓関係は“媚韓派”によって牛耳られるだろう。

“ポスト安倍”として、じわりと存在感を増してきた河野太郎氏は、まさに「日韓関係の見直し」を旗印にして、国民の支持を集めるべきだろう。

日本にいる「内なる敵」こそ、真の敵であることを、われわれ国民ははっきり意識しなければならない。そのことを教えてくれる“徴用工判決”問題なのである。平和ボケした日本人の目を醒まさせてくれた意味で、私はこの問題を「喜ばしい」と心から思う。

カテゴリ: 国際, 歴史

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