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「対韓制裁」の阻止勢力を監視せよ

2019.07.01

ついに「この時」は来た。韓国への制裁である。日本は7月4日から韓国への輸出管理の運用を見直し、半導体の製造過程で不可欠な高純度フッ化水素等の輸出規制に入る。半導体業界をはじめとする韓国の基幹企業を直撃する。いよいよ「対韓制裁」のスタートである。

同時に、先端材料などの輸出について輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。つまり、韓国を安全保障上の友好国と認めないということだ。

今日(7月1日)の記者会見で西村康稔官房副長官はこれらの措置を「元徴用工訴訟をめぐる対抗措置ではない」との認識を示した。しかし、そんな余計なことは言わなくていい。なぜなら「では、なぜ規制強化をするのか」ということになるからである。

これは「日韓経済戦争の始まり」なのだ。はっきり「国際条約違反の上、まったく非のない日本企業に対する訴訟や資産売却などの行為に対して日本政府の意思を示したものである」と言えばいい。

日本と韓国は「新時代を迎えた」のである。G20の終了を待って、安倍政権は史上初めて対韓制裁を始めるのだ。私は「真の日韓関係」構築のために、長く韓国への制裁実施を主張してきた。「ああ、やっとか」という思いが強い。

これをきっかけに韓国がアメリカや中国に対して払っている「敬意」や「節度」を日本にも持つようになるのかどうか。まだまだ紆余曲折だが、少なくともそうなる可能性が出てきたことは間違いない。

「日本には何をやってもいい」と思い込んでいる韓国、そしてそれをアト押しする日本のマスコミのおかげで両国の関係が極限まで悪化してきたのは周知の通りだ。

利権に目が眩んだ日韓議連の議員たちが韓国の増長をますますひどいものにしてきた。慰安婦のありもしない強制連行や、白米や高給を求めて内地を目指した若者まで強制労働の被害者になりすますことなど許されない。

ついには自分たちが結んだ過去の条約も無視して、日本の統治時代そのものを違法とし、すべてを「全否定」する韓国に私たちは初めて「それは違うだろう」と突きつけるのである。

日本の天皇を「日王」と称し、国会議長が「戦争犯罪の主犯の息子が(慰安婦の)おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、(問題は)すっかり解消される」とまで言い放ったことを日本国民は忘れてはいない。

これから、韓国を懸命に支援するいつもの日韓議連や朝日や毎日などのマスコミが総攻撃に出るだろう。だが、動じることはない。寛容な日本がついに堪忍袋の緒を切ったことは国際社会が理解してくれる。

なぜなら、国際社会における日本と韓国の信用度は天と地ほども違うからだ。いくらでも韓国は吠えればいい。日本は着実に第二、第三の制裁を実施することだ。韓国通貨危機は迫っている。今までやってきた行為の罪の大きさをその時、韓国は気づくだろう。

折しも、ベトナム戦争時の韓国軍兵士による強姦や性行為で残された子供たち(ライダイハン)の悲劇の母子像がイギリスで製作され、公開された。半世紀を経て歴史の真実が世界に明らかにされる。

朝鮮戦争時の韓国で、女性をドラム缶に入れ、「第5種補給品」として前線に運ばれた慰安婦「洋公主(ヤンコンジュ)」のこともすでに明らかになっている。女性の人権を踏みにじったのはどこの国なのか、歴史の真実が明らかになって欲しいと願う。

今までの行為が巨大なブーメランとなって返ってきた韓国。だが、日本は韓国のように騒ぎ立てる必要はない。淡々と対韓制裁を続け、韓国に「日本には何をやってもいい」ということが誤りであることをわからせればいいのである。

そこから「真の日韓関係」は始まる。私たちは日韓議連や媚韓メディアの動きを注意深く監視しながら、静かに日韓経済戦争の行方を見守りたい。

カテゴリ: 国際, 政治

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