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「党」が機能しなくなった安倍政権“政高党低”の惨状

2020.03.31

明日(1日)発売の雑誌『正論』に佐藤正久前外務副大臣と私との対談記事が掲載される。題して「国防意識欠いた感染症対策を正せ」。3月17日におこなった対談だったが、元自衛隊の“ヒゲの隊長”で危機管理の専門家の佐藤氏だけに、さまざまなことを勉強させてもらった。

意見が一致したのは、やはり、いち早く「中国全土からの入国禁止」を採らなかった政策失敗についてだ。未知の感染症が爆発的に広がっている際、その国(ホットゾーン)からの入国を「まずストップさせる」のは基本中の基本だ。

それによって流行のピークを後ろにずらしたり、ピークの山を低く抑えることで医療崩壊を防ぎ、一定の効果がある既存薬の出現を待つのである。国民の命を守るためには必須の対策と言える。

それができなかった理由はさまざま語られている。しかし、3月5日に習近平氏国賓来日が取りやめになった直後に中国からの入国禁止措置が発表されたことからも、中国への忖度・遠慮・恐れがあったことは間違いないだろう。

佐藤氏は自民党本部に1月24日に立ち上げられた「新型コロナウィルス関連肺炎対策本部」でも、当初から「入国禁止」を訴えた議員だ。その理由は、是非対談を読んで頂きたい。

ポイントは安倍政権の構造的問題にある。“安倍一強”とは、難癖をつけるだけで建設的な意見や提言が皆無の野党に対してだけをいう言葉ではない。与党自民党が政策決定にほとんど関われなくなった「政高党低」の状況も指している。

新型コロナウィルス関連肺炎対策本部でも、そして昨日(3月30日)午後3時から開かれた「経済成長戦略本部 新型コロナウィルス関連肺炎対策本部 合同会議」でも、現実的、かつ、やらなければならない政策実現への意見が多数出されている。

最大のものは何といっても消費減税だ。具体的には、「2年の時限法」による「消費税5%への減税」と「現金給付10万円」とのセットでの提案だ。2年と区切るのではなく、インフレ率5%を達成するまでの消費税5%減税という案も出された。

2月の有効求人倍率は1・45倍で2年11カ月ぶりの低水準となり、企業の採用意欲が急低下し、設備投資も減る中で、再び“就職氷河期”がやって来ることが確実視されている。

需要を喚起し、企業を救い、税収をアップさせ、雇用を守るためには、自民党内で主張されたこの案でしか日本は立ち直れないだろう。だがそれでも消費減税は見送られる見込みだ。首相が財務省や、官邸にいる一部の側近補佐官の言うことにしか「耳を傾けない」からである。そこに悪しき「政高党低」の実態がある。

現場の自民党議員たちの意見を取りまとめる岸田文雄政調会長には、大多数が主張する理にかなった政策に耳を傾けるつもりなど毛頭ない。安倍首相からの“禅譲”に期待する岸田氏には、もともと「従順さ」しか取り柄がないからだ。

「政高党低」がいいのか、「党高政低」がいいのかには議論がある。だが、選挙区という「現場」で有権者と直接接している党の議員の意見が全く採用されないのなら、それはその党への支持が「無駄である」ことを示している。

財務省や官邸の一部官僚に踊らされる安倍政権には、武漢肺炎禍の危機を突破できる力はないだろう。安倍政権もまた「平時の政権」であって「危機対応時の政権」にはなり得ない。情けない話である。

カテゴリ: 政治, 訴訟

「国会議員の質は上がるのか」一石を投じる注目訴訟

2020.02.29

新型コロナウィルスへの対応として各国が採った「中国全土からの入国禁止措置」ができなかった安倍政権も、高まる非難にやっと思い切った策を採り始めた。

公立小・中・高への「休校要請」は、そのひとつである。中国人の入国をそのままにしておいたのに「なにが休校か」と怒る向きは少なくないだろう。だが、順序が違うとはいえ子供たちを守る意味では重要な決断だった。

しかし、立憲民主党の蓮舫副代表はこう言った。「こんな滅茶苦茶なリーダーシップはない。すぐ撤回すべきだ。愛する子供の健康は親にとって何よりも守りたいもの。子供だけ家に置いておけというのはあまりにも場当たり過ぎる。あり得ない」と。

健康が心配だから「休校要請」しているのに、自分の言っていることが支離滅裂であることに蓮舫氏は気がつかないのだろう。さすが立憲民主党である。

私はここ数年、野党議員のレベルに言及することが多い。議員の“質の低下”についてである。本日の『夕刊フジ』に私の緊急寄稿が掲載されているので紹介させていただきたい。

さる2月25日に提起された民事訴訟についての論考である。国民民主党の森ゆうこ参議院議員が国家戦略特区ワーキンググループ(WG)座長代理の原英史氏に損害賠償訴訟を起こされたのだ。これは「国会議員による国民に対する誹謗中傷・住所公開事件」である。

ここでも国会議員のレベル、品位、常識が問題になる。昨年11月15日、参議院予算委員会で、森氏は毎日新聞記事を根拠に特区提案者から原氏が金銭を受け取ったとして「国家公務員なら斡旋利得、収賄で刑罰を受ける」と発言し、自身のホームページで原氏の自宅住所を公開した。

森氏の発言の根拠となっていた毎日新聞は、すでに原氏から損害賠償訴訟を起こされており、同紙は口頭弁論で、原氏が特区提案者から金銭を受け取ったという報道をしたつもりはないとの答弁をしている。一連の毎日の記事を読んでいた人間には唖然とする主張である。

それにもかかわらず森氏は原氏を国会の場で糾弾。原氏は「事実無根の誹謗中傷」として謝罪・訂正を求めた。だが、国会議員の国会内での言論は、憲法第51条に定められた「免責特権」の対象となる。そのため「国会外」で責任を問われないという“壁”がある。

原氏は参議院に対して森氏の懲罰を求める請願をおこなった。免責特権がある以上、「国会内」で自律的に対処するのが筋だからだ。しかし、6万7千人のネット署名も提出した原氏に応えたのは日本維新の会だけだった。

同党を除く与野党はこの件を完全無視し、原氏の度重なる謝罪・訂正要求に森氏自身も徹底した「無視」を続けた。

原氏は泣き寝入りか、それとも一個人として国会議員と戦うかの“二者択一”を迫られた。そして、森議員の行為は基本的には免責特権で守られるものの、一部に「枠外の行為」があったとして、後者を選択し、提訴に踏み切ったのである。

森氏が原氏の自宅住所情報をネットで拡散したことは「国会外での不法行為」にあたり、免責特権で保護されることはない。また、毎日新聞の記事をパネルにして国会で掲げ、原氏の顔写真を拡大し、あたかも原氏が犯罪行為をしたとの印象をより一層強め、ネットで拡散したことも同様だと原氏は訴えたのだ。

多くの国民は、野党議員の傍若無人な振る舞いや新聞・週刊誌をもとにした「自身が事実の裏取りもしてもいない」質問内容に呆れている。

国会には「国政調査権」がある。国会議員による国会での質問は無論、新聞・週刊誌の“下請け”であってはならない。さらにいえば、免責特権をいいことに事実も確認せず一国民の名誉を毀損していいはずもない。

それに対して、国会自体に自浄作用もなく「放置」されている事実をどう考えるか、ということでもある。原氏の決断により、森氏の行為は法廷に持ち込まれることになった。

たび重なる原氏の要求、請願に対して森氏が誠実に応えていたなら、訴訟に発展することもなかっただろう。この一件は、裏取りもない野党質問、そして国会のあり方そのものに「一石を投じた」という意味で実に意義深い。

原氏はその決意について、このまま放置・黙認すれば、同様の事案が繰り返され、ほかの人たちも「必ず被害に遭う」と記しており、覚悟の訴訟だったことがわかる。

国会外での野党議員の名誉毀損には、立憲民主党の石垣のり子氏が自身のツイッターで、元財務官僚で嘉悦大学の高橋洋一教授を「レイシズムとファシズムに加担する人物」「憲法秩序と相入れない人物」と誹謗中傷しながら、今に至るも全く謝罪も訂正もしていない件がある。

これら国会議員の常識外れの振る舞いをなくすことができるかどうか。原氏の訴訟は大きな意味を持つ。原氏はそれと共に、より本質的な取り組みとして「国会での言論を検証する独立機関」を作る構想も持っている。

国会の外に国会議員の言論に対して、中立・客観的で、事実に基づく検証をおこなう機関を設け、その検証結果を国会に突きつける、いわば“国会版BPO”のような組織が必要だというのである。

事実に基づく検証のみをおこなう組織ができれば、たしかに国会に緊張感も生まれ、国民への名誉毀損も「平気」というような言動は減っていくだろう。

国会議員のレベル向上は日本にとって切実な大問題である。新型コロナウィルスという国難をよそに“桜”問題に走り続けた野党の姿を国民は忘れないだろう。その意味でも裁判の行方と原氏の構想に注目したい。

カテゴリ: 政治, 訴訟

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